10月3日の東京株式市場でソフトバンク<9984>の株式時価総額が三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>を上回り、国内上場企業の時価総額ランキングで２位に浮上した。スマートフォンの普及が進むなか、国内携帯キャリアに対する株式市場の評価軸は「海外展開」に向かっている。
3日のソフトバンク株は2日に比べて290円（4.0％）高い7530円で取引を終えた。時価総額は9兆円を超え、これまで国内2位だった三菱UFJを上回った。首位のトヨタ自動車<7203>は約21兆円。
ドコモは今年9月にiPhone5s、5cの取り扱いを始め、国内キャリア大手3社がすべてiPhoneを扱うようになった。ただ、NTTドコモ<9437>の時価総額は6.7兆円で5位、auのKDDI<9433>は4.6兆円で10位と、ソフトバンクは2社を突き放している。
エース経済研究所の安田秀樹アナリストによれば、一時は市場でiPhone販売開始によるドコモの巻き返しが期待されたものの、「従来よりも発売直後の新型iPhoneの品薄期間が短くなっている印象がある」と指摘。市場は「国内でのスマートフォン普及の一巡をにらみ、国内通信事業を軸に事業多角化を目指すNTTドコモとKDDIよりも、海外展開を進めるソフトバンクへの成長期待が強まっている」とみていた。
ソフトバンクは米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを買収した。Googleが実施した調査「Our Mobile Planet」の2013年版によると米国のスマートフォン普及率は56％で日本の25％よりも高く、今後の普及余地が大きいわけではない。安田氏によると、市場の関心は、ソフトバンクとの提携効果による米国シェアの拡大だ。
国内携帯キャリア3社はスマートフォンの普及を追い風に業績を伸ばしてきた。だが、株式市場の投資家は、すでにスマートフォン普及の「次」を見極めようとしているようだ。
