KLab<3656>子会社のベンチャーキャピタルであるKLab Venturesは12月26日、医療・介護関係者向けヘルスケア専用SNS「メディカルケアステーション」を運営する日本エンブレースに出資すると発表した。12月26日付で、日本エンブレースの第三者割当増資を引き受けた。今回の増資引受を通じ、KLab Venturesの楠田雄己氏が日本エンブレースの社外取締役に就任し、事業支援を実施する予定だ。日本エンブレースが運営するSNS「メディカルケアステーション」は、現在ニーズの高まっている医療・介護・生活支援での連携ツールとして、医療・介護関係者への普及を図っているという。同社は今回、KLab Venturesと環境エネルギー投資、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルを対象に、総額約1億1000万円の第三者割当増資を実施した。
KLab Venturesによると、医療・介護領域で、院内外の医療スタッフ間や患者とのコミュニケーションなどでタイムリーな情報共有ニーズが高まっているにもかかわらず、情報通信環境やスキルの違いなどが原因で、組織間やシステム間の連携が必ずしもうまくいっていないという。「メディカルケアステーション」はこうした医療現場のニーズに対応した、医療関連施設（病院、クリニック、介護施設、薬局など）のためのソーシャル医療連携プラットフォームになるとみる。
▼「メディカルケアステーション」サービス図
※VPN：バーチャルプライベートネットワーク
※レセコン：レセプト（診療報酬明細書）作成コンピュータ
※PACS：医療用画像管理システム
▼「メディカルケアステーション」連携イメージ
メディカルケアステーションは、ソフトバンクテレコムによるクラウド技術・営業支援と、JRCエンジニアリングによるサポート体制のもとで、日本エンブレースにより開発・運営されており、3社共同事業として提供されているという。「eヘルスコネクトコンソーシアム」が認定したソリューションで、「スマートフォンなどのモバイル対応」「誰でも簡単に利用できるタイムライン形式の情報共有」「セキュリティに配慮した『完全非公開型』SNS」などの技術を駆使して開発されているとのこと。
既に全国の医師会や歯科医師会、薬剤師会、大手薬局チェーン、介護施設グループなどで医療介護連携に活用されているという。またパートナー企業としては、電子カルテ・医事会計システム・訪問調剤システム・介護支援システムベンダーなどが参加意思を表明しているという。
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