日本エンタープライズ、13年6~11月は増収減益 スマホ定額サービス向けコンテンツが好調、中国事業の人件費が利益の重荷

日本エンタープライズ<4829>は1月10日、2014年5月期第2四半期(2013年6~11月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比14.0%増の21.74億円、営業利益は15.6%減の1.60億円、経常利益は14.4%減の1.68億円、四半期純利益は9.0%増の1.32億円だった。

キャリア(移動体通信事業者)公式のスマートフォン定額サービス向けコンテンツなどが売上増に寄与したものの、広告宣伝費の前倒しや中国での携帯電話販売事業の人件費などが負担となり、営業減益となった。
 

以下、事業別の概要。

コンテンツサービス事業:売上高11.93億円、セグメント利益は3.74億円
キャリア(移動体通信事業者)の公式サイトについては、フィーチャーフォン向け会員数の減少をスマートフォン向け会員の新規獲得で補った。スマートフォン定額制サービスであるNTTドコモのスゴ得コンテンツ、auスマートパス、Yahoo!プレミアム向けについては、提供コンテンツの利用促進や新たなコンテンツ投入に取り組んだことが寄与し、収益に大きく貢献したという。

また、メッセンジャーアプリ向けに有料スタンプの提供を開始した。海外では、中国において、事業ドメインを携帯電話向け電子コミックの配信サービスと位置付け、中国の作家や出版業界と連携しながら、積極的に配信先の拡大を推し進めた。


ソリューション事業:売上高は9.81億円、セグメント利益は0.72億円
コンテンツの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理など企業向けサービスでは、連結子会社フォー・クオリアとの連携強化を進めた。企業向けコスト削減ソリューション「リバースオークション」は、専用ポータルサイト「日本オープンマーケット」を2013年6月に開設し、ASPサービス「Profair」を同年7月から正式に開始し、契約件数を増進させた。

広告ビジネス「店頭アフィリエイト」は、携帯電話販売会社との協業を推進したものの、iPhone5s/5cの販売開始に伴う影響を受け、第2四半期の獲得件数は計画を下回った。

海外では、中国・上海に出店した2店舗の携帯電話販売店(チャイナテレコムショップ)で、携帯電話端末の拡販を進めた。


なお、2014年5月期通期の業績予想は従来予想を据え置いた。
 
日本エンタープライズ株式会社
http://www.nihon-e.co.jp/

会社情報

会社名
日本エンタープライズ株式会社
設立
1989年5月
代表者
代表取締役社長 植田 勝典
決算期
5月
上場区分
東証スタンダード
証券コード
4829
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