モバイル広告効果測定プラットフォーム「MobileAppTracking」が日本展開を強化…代理店フリーの強みを活かしてシェア拡大を目指す

モバイル広告効果測定プラットフォーム世界最大手のHasOffers, inc(ハズオファーズ)は、社名をTUNE, inc.(チューン)に社名変更したことをアメリカのシアトルで7月17日、18日に開催されたPostback2014というイベントにて発表した。

今回、TUNEのVP of Business Development & StrategyのMicah Gantman氏と、SepteniAmericaの野々下氏にインタビューを行い、MobileAppTracking(MAT)の特徴や強み、日本展開について話を聞いた。



■「MAT」の特徴は中立性と透明性———Micah Gantman氏に聞く

———:本日はよろしくお願い致します。まずMATについて教えていただけますか?

2009年にアメリカのシアトルで、Lucas BrownとLee Brownの双子のエンジニアがTUNE, inc.の前身である HasOffers, incという会社を創業しました。PCを中心としたアフィリエイトの一元管理ツールであるHasOffersの提供を始め、現在のMATを開始したのは2011年です。MATはモバイル広告の効果測定プラットフォームで、1つのSDK(SoftWare Development kit)を組み込むだけで500を超える世界中の主要なアドネットワークの計測が可能となります。

現在の拠点は、アメリカでは創業の地であるシアトルのほか、サンフランシスコ、ニューヨーク、そしてロンドン、ベルリン、テルアビブ、ソウル、北京にあり、世界中のどの国・地域の顧客に対応できる体制を構築しつつあります。今後は、東京にも拠点を設けたいと考えています。現在の従業員数は全世界で約200人です。


———:モバイルの計測ツールは世界中に多くありますが、御社のサービスの特徴はなんでしょうか。

DSP(Demand-Side Platform)やアドネットワークの機能、そしてツールにて取得したユーザーの情報を使った第三者配信などといったサービスは行わず広告効果測定に特化しており、完全に中立で透明性のある計測ツールであることが何より大きなポイントです。

もうひとつはサービスの安定性です。世界各国にサーバーがあり、膨大な量のデータを安定的に提供できるようになっています。カスタマーサポートも各国にあり、各国のタイムゾーンに合わせた対応が可能です。日本ではSepteniAmericaの東京チームが対応しています。

また、Twitter, inc.も良好な関係を築いており、直近でリリースされたMobileAppPromotionの公式パートナーにもいち早く選ばれております。 また、先日Twitterに買収されたモバイルリターゲティング広告最大手のTapcommerceにも対応しております。

ゲーム以外のクライアントが多い点も当社の特徴です。例えば、SpotifyやThe New York Times、UBER、WeChatなどからも利用されており世界の大手企業に利用されているツールとなっています。


———:MATに対する業界における評価はどういった状況なのでしょうか。

ロシアのモバイルゲーム展示会「The Winter Nights」というロシアのサンクトペテルブルクで開催されたカンファレンスがあったのですが、そこでMATは、GoogleAnalyticsやFlurryなどの有力ツールをおさえて「Best Analytics Service」に選定されました。また、Venture Beatで、トップ10のベストアドバタイジングカンパニーにも入りました。

————:今後の戦略を教えてください。

まず、世界展開を行うにあたって、各拠点の拡大と、各国に根ざした媒体・広告主の開拓を行っていきます。サービスの品質については、まずはトラッキングツールとしての価値を高めるためのレポート機能の拡充を行います。LTVだけでなく、インストール後のリテンションやエンゲージメントを高めるためのデータを保存して、それを利用しやすくしたいです。レポート上で広告チャンネルごとのレポートの詳細も拡充します。テクノロジーに関しては、随時トラッキングの精度をより高めていくために日々取り組み、インフラに関してはサーバーの拡充を行っていきます。カスタマーサポートについては、各国にサポートを置くことで、現地の言葉や時間に合わせたサポートを行っていきます。日本に関しては、SepteniAmericaと協力しながら認知度を高めていきたいです。 



■SepteniAmerica 野々下氏に聞くMATの日本展開について

———:御社が「MAT」の販売代理店を行いたいと考えた理由はどういった点にあるのでしょうか。

日本のアプリディベロッパーがプロモーション活動を行う場合、広告代理店が用意した計測ツールを使うことが多いと思います。実際にそんなことはないかもしれませんが、代理店にプロモーションの主導権が握られていたり、自社のアプリのデータを他のクライアントに使われたりするのではないか、といったことを懸念される会社が多いのです。アメリカでも、3年前まではそういったことが当たり前でしたが、データを自分たちでコントロールしたい、そして、自分たちで主導権を握って様々なプロモーションの可能性を試したいというニーズが強くなってきました。そうしたなか、MATのようなツールが登場し、受け入れられています。

私たちとしては、MATの日本展開をサポートするため販売代理店として、日本のクライアント様向けにサービスのご案内からSDK導入サポートまで日本語で対応しております。 


———:日本での状況と今後の展望をお聞かせ下さい。

日本でも約30社が導入しています。プラットフォームの独立性が強いだけでなく、正確性の高い計測ツールであることが大きいですね。名前は言えないですが、大手のアプリディベロッパーさんにも導入いただいており、国産のツールからの切り替えなど徐々に浸透しています。今後も世界のモバイル広告業界をリードするTUNE, incの MATとHasOffersに要注目です。




■関連サイト