ブロードメディア、ドイツ銀行ロンドン支店と新株予約権買取契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム)を締結することを決議

ブロードメディア<4347>は、2014年12月3日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による自己株の処分及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、ドイツ銀行ロンドン支店との間で、株式買取契約を締結すること並びにドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による第3回~第5回新株予約権の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、ドイツ銀行ロンドン支店との間で、新株予約権買取契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム)を締結することを決議した。
 


※ 行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム
この手法は、新株式の発行に際して希望する目標株価(ターゲット価格)を3パターンに定め、これを行使価額として設定した新株予約権(下表の通り)。これは、将来の株価上昇を見越し、3パターンの行使価額によって、段階的に新株式を発行(ターゲット・イシュー)できることを期待して設定したもの。またドイツ銀行ロンドン支店の権利行使に関しては、ブロードメディアの行使許可なくして行使できない(第3回新株予約権についてはブロードメディアの取締役会決議により行使価額を修正した場合にも当該行使価額の修正を本新株予約権者に通知した日の翌営業日から2営業日の間、残存する全ての第3回新株予約権につき行使可能となります。)仕組みになっている。行使許可条項については、一定株数及び一定期間の制約を定めており、ドイツ銀行ロンドン支店はこの行使許可の制約の中で権利行使することになる。行使許可については、ブロードメディアの資金需要及び市場環境等を見極めながら判断することになる。 


資金調達の目的は、コンテンツサービスの持続的な成長を目指すためと、技術サービスの進化を加速させるため。同社はクラウドゲーム事業の拡大スピードを早めるために、クラウドの特性を活かしスマートフォンやタブレット端末とテレビを連動させるような新たなゲームの開発を進めているが、中期に渡る継続的な同事業への投資およびマーケティングが必要という考えから資金調達に踏み切った。

なお、今回の資金調達による手取概算額は、新株予約権が全て行使されたという前提で42億4895万円となる予定。主な使途は、①クラウドゲーム事業におけるオリジナルゲーム開発及び人気ゲームタイトルのクラウド化に20億円(支出予定時期:2015年1月~2018年3月)、②クラウドゲーム事業における広告宣伝等のマーケティング費用に12億円(同2015年1月~2017年3月)、③クラウドゲームを含めたコンテンツ領域に関連する企業への投資、M&A及び資本・業務提携に10億円(同2015年1月~2017年12月)としており、残額はその他の人件費等の運転資金に充当する方針。
ブロードメディア株式会社
https://www.broadmedia.co.jp/

会社情報

会社名
ブロードメディア株式会社
設立
1996年9月
代表者
代表取締役社長 橋本 太郎
決算期
3月
上場区分
東証スタンダード
証券コード
4347
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