コロプラ、 スマホの位置情報ビッグデータを活用した商業動態・診療圏動態調査レポートを岡山県倉敷市に提供 自治体向けで初の提供に

コロプラ<3668>は、位置情報ビッグデータ分析レポート「Location Trends(※1)」を活用し、 スマートフォンの位置情報ビッグデータを活用した高梁川流域圏域の観光動態、 商業動態・診療圏の調査レポートを岡山県倉敷市に提供した。コロプラが自治体に対し、商業動態・診療圏動態調査レポートを提供するのは今回が初めての取り組みとなる。

今回、コロプラが倉敷市に提供した位置情報ビッグデータ分析レポートは、江戸時代の街並みが残る美観地区などの観光地や広域において拠点の役割を果たす主要医療機関、主要商業施設エリア周辺に訪れた人々の移動傾向を調査・分析したもので、倉敷市が高梁川流域圏域の経済成長を目的として総務省から受託した平成26年度「新たな広域連携モデル事業」の一部を構成する。倉敷市は本調査結果等を受けて、今後「高梁川流域経済成長戦略会議(※2)」を設立し、高梁川流域7市3町における経済分野(商工、観光、農林分野)の成長戦略を策定、推進する予定だ。

なお、コロプラは、今後も位置情報ビッグデータの活用を通じ、多くの地方自治体や観光協会などにおける地域活性への貢献を行っていくとしている。 

<倉敷市からのコメント> 
▼倉敷市長 伊東香織氏(まち・ひと・しごと創生会議有識者)
「従来のアンケート手法では把握できなかった実態に基づく調査手法により、圏域の弱みと強みを詳細に分析できたことは、連携中枢拠点都市のビジョン策定の基礎調査として非常に有意義でした。例えば観光動態調査では、倉敷市中心部は流域圏域において圧倒的な来訪者数を要し、送客ポンプの役割を担っている一方、半数以上は倉敷市中心部を訪れても日帰りで帰ってしまうことが判明しました。また、宿泊者も近隣の岡山市に宿泊する割合が高いことが数字で裏付けられました。特に複数自治体にまたがる広域連携施策調整においては、客観的なデータによる状態把握が非常に重要なため、有益な調査だったと実感しております」

(※1)「Location Trends」は、KDDIが、auスマートフォンユーザーから同意の上取得し、誰の情報であるかわからない形式へ加工した位置情報データおよび属性情報(性別・年齢層)等のデータを用いて、コロプラへ分析を委託し作成した「位置情報ビッグデータ分析レポート」サービスの総称を指す。「Location Trends」は、KDDIが提供元となり、KDDIおよびコロプラが定める事業者を通じて、自治体および民間企業等へ提供される。「Location Trends」の詳細については、Location Trendsサービスサイト(http://www.location-trends.com/)を参照

(※2)高梁川流域圏域の経済成長に向け、倉敷市が設立した産学金官民が一体となった協議会

【参考:分析結果(一部抜粋)】


 
株式会社コロプラ
https://colopl.co.jp/

会社情報

会社名
株式会社コロプラ
設立
2008年10月
代表者
代表取締役会長 チーフクリエイター 馬場 功淳/代表取締役社長 宮本 貴志
決算期
9月
直近業績
売上高309億2600万円、営業利益28億5800万円、経常利益32億7600万円、最終利益18億9300万円(2023年9月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
3668
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