日本エンタープライズ、15年5月期は2ケタ増収ながら営業益43%減に…コンテンツサービスでネイティブアプリに注力 今期はV字型の利益回復見込む

日本エンタープライズ<4829>は、7月10日、2015年5月期の連結決算を発表、売上高は51億1600万円(前々期比13.5%増)、営業利益1億8900万円(同43.4%減)、経常利益2億400万円(同39.9%減)、当期純利益1億7700万円(同59.4%減)と増収ながら大幅な減益に終わった。
 

各セグメントごとの状況は以下の通り。

①コンテンツサービス事業…売上高25億600万円(前々期比1.5%増)、セグメント利益6億1600万円(同18.6%減)
キャリア向けサービスは、自社広告媒体である店頭アフィリエイトを有効に活用し、月額課金コンテンツの提供を行ってきたほか、キャリアの強力な販売施策のもと利用者の広がるスマートフォン向け定額サービス「スゴ得コンテンツ」「auスマートパス」「App Pass」に対し、提供コンテンツの追加投入とプロモーションを積極的に行った。

一方で、App StoreやGoogle Playなどのマーケットからコンテンツを入手するネイティブアプリを同事業の次なる柱とすべく、連結子会社HighLabにおいて、積極的にプロモーションを実施するとともに、品質改善・機能追加・新規コンテンツの提供を実施した。

②ソリューション事業…売上高26億900万円(同28.0%増)、セグメント利益1億9000万円(同9.9%増)
システムの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の法人向け受託開発については、連結子会社フォー・クオリア」との連携を通して、開発スピード・提供量・品質の充実化を図るとともに、スマートフォン及びタブレットを活用したニーズの拡大を背景に、技術力を向上させ、サービス領域を拡大した。また、法人向け業務支援については、リバースオークション&見積徴収システム「Profair」、スマートフォンを活用した企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」、メッセンジャーアプリ「BizTalk」の提供を行うとともに、品質改善に努めた。

一方、広告ビジネス「店頭アフィリエイト」については、既存の携帯電話販売会社との連携強化、新規の携帯電話販売会社の開拓、取り扱い店舗数の拡大を積極的に推し進めた結果、大幅な増収となった。海外では、中国の上海エリアに出店した2店舗の携帯電話販売店(チャイナテレコムショップ)にて、携帯電話端末の販売を行うとともに、コスト効率を追求し、収益構造の改革に取り組んだ。

■今期は営業益2.3倍、経常益2.2倍とV字型回復を見込む
なお、2016年5月期通期の予想については、売上高61億円(前期比19.2%増)、営業利益4億5000万円(同2.3倍)、経常利益4億7000万円(同2.2倍)、当期純利益1億9000万円(同7.0%増)の見込み
 

 
日本エンタープライズ株式会社
http://www.nihon-e.co.jp/

会社情報

会社名
日本エンタープライズ株式会社
設立
1989年5月
代表者
代表取締役社長 植田 勝典
決算期
5月
上場区分
東証スタンダード
証券コード
4829
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