日本エンタープライズ、3Qは売上高7%増、営業益32%増と増収増益に 営業利益は2Qまでの前年同期比マイナスからプラスに転換 

日本エンタープライズ<4829>は、3月31日、2016年5月期の第3四半期累計(6~2月)の連結決算を発表、売上高40億2200万円(前年同期比7.5%増)、営業利益1億5200万円(同32.8%増)、経常利益1億6700万円(同33.1%増)、四半期純利益1億2900万円(同20.2%減)となった。

営業利益と経常利益は、第2四半期までの前年同期比マイナスでの推移からこの第3四半期は前年同期比プラスに転じている。
 

各セグメントごとの状況は以下の通り。

①コンテンツサービス事業…売上高16億9300万円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益4億7000万円(同7.0%増)
キャリア(移動体通信事業者)向けサービスは、「スゴ得コンテンツ」「auスマートパス」「App Pass」等の定額制サービス向けのコンテンツ売上がキャリアの施策方針の変化や広告効果低下に伴い、計画より下回ったものの、自社広告媒体である「店頭アフィリエイト」において戦略的に実施した携帯電話販売会社とのタイアップにより、スマートフォン向けの月額課金コンテンツの会員獲得に努めた。

一方で、「App Store」や「Google Play」等のマーケットからコンテンツを入手するネイティブアプリ(スマートフォン等の端末上で動作するプログラムによって作られたアプリ)を同事業の次なる柱とすべく、新たなアプリの開発及び投入を行うとともに、「女性のリズム手帳」「Fivetalk」「Dealing」を軸に新規アライアンス事業の企画・構築を推進した。
 

②ソリューション事業…売上高23億2800万円(同27.3%増)、セグメント利益9500万円(同26.9%減)
法人向け業務支援は、リバースオークション&見積徴収システム「Profair」、スマートフォンを活用した企業の内線電話網を構築するアプリ「AplosOneソフトフォン」、メッセンジャーアプリ「BizTalk」等の自社サービスの提供を行うとともに品質改善に努めした。

一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」は、行政による端末販売規制前の駆け込み需要に伴う端末販売数の急伸を背景に売上高は増勢となった。また、既存の携帯電話販売会社との連携強化、新規開拓、取り扱い店舗数の拡大の他、携帯電話販売会社以外の販路開拓を着実に進展させた。海外では、中国に出店した2店舗(上海)の携帯電話販売は、端末販売数の伸長に伴い増収した。
 

なお、2016年5月期通期の予想については、1月に発表された修正予想から変更なく、売上高52億4000万円(前期比2.4%増)、営業利益2億1000万円(同10.7%増)、経常利益2億3000万円(同12.4%増)、当期純利益1億4000万円(同21.2%減)の見込み。
 

 
日本エンタープライズ株式会社
http://www.nihon-e.co.jp/

会社情報

会社名
日本エンタープライズ株式会社
設立
1989年5月
代表者
代表取締役社長 植田 勝典
決算期
5月
上場区分
東証スタンダード
証券コード
4829
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