LINE、LINEアプリのセキュリティに関する脆弱性報告に報奨金を支払う 「LINE Security Bug Bounty Program」の常時運営を開始


LINEは、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」を対象に、6月2日よりセキュリティに関する脆弱性の発見を全世界から公募し、報告者に報奨金を支払う「LINE Security Bug Bounty Program」の常時運営を開始した。

LINEでは、サービス公開以降、セキュリティ専門組織によるセキュリティ検証の実施や、内外の専門家によるアプリケーションへの脆弱性対策など、継続的にセキュリティ強化に向けた取り組みを行ってきた。その一環として、2015年8月24日~9月23日の期間限定で、LINEアプリにおける脆弱性の発見を公募し、報告者に報奨金を支払う「LINE Bug Bounty Program」を実施した。その結果、全世界から総計約200件の応募報告を受け、このうち15件の報告を新たに発見された脆弱性として認定するとともに、速やかに修正対応を行うことで、サービスの安全性向上につながる結果となった。

前回プログラムの成果や運営知見を通じ、脆弱性報告による報奨金制度の実施が、ユーザーにより安心で安全なサービスを提供することにつながると判断し、今回「LINE Security Bug Bounty Program」を終了期限を設けず常時運営することになった。

「LINE Security Bug Bounty Program」では、LINEアプリの最新版(ver6.3)以降のバージョンにおいて、脆弱性の発見を公募し、LINEで確認・審査を行い、その内容が認められれば報告者名や脆弱性の概要を公式サイト内の特設ページ(https://bugbounty.linecorp.com/halloffame/)にて順次公表、その新規性・重要度に応じて報奨金を支払う。脆弱性の公表および報奨金の支払いは、該当脆弱性への対応が完了した後に行い、既にLINEにて把握しているものや他者によって先に発見・報告されているものは、審査対象外になる。なお、「LINE Security Bug Bounty Program」は、現時点ではLINEアプリのみを対象にしており、そのほかのLINEが提供する関連アプリ・サービスは対象外になるが、今後、プログラムの対象サービスの追加も順次検討していく。

LINEでは、今後もユーザーが、より安心・安全に利用できるサービスを目指し、プライバシー保護やセキュリティ強化に向けた取り組みや体制づくりを積極的に行っていく方針だ。
LINE株式会社
http://linecorp.com/

会社情報

会社名
LINE株式会社
設立
2019年12月
代表者
代表取締役社長 出澤 剛/代表取締役 慎 ジュンホ
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