【gumi決算説明会③】両代表制導入で国光社長はVR事業の取り組みに注力　市場黎明期は出資による企業の成長支援　成長期は自社でのコンテンツ開発、配信へ

gumi<3903>は、6月13日、東京都内で2016年4月期の決算説明会を開催した。決算説明会では、國光宏代表取締役社長が今後の取り組みとVRへの取り組み、川本寛之代表取締役副社長が第4四半期および2016年4月期の業績概況を説明した後、質疑応答が行われた。

今回はその中から同社のVRへの取り組みを紹介したい。

■国内・海外ともに市場黎明期は企業の成長支援を推進

まずは、この第4四半期（2～4月）のトピックスとして、3月11日に両代表制が導入された。これにより、川本代表取締役副社長がゲーム事業を担当し、國光代表取締役社長は、新規事業(VR事業) を通じたgumiグループのさらなる事業拡大に取り組むことが明確になった。
 
では、実際に同社がVR事業についてどのような取り組みを進めているのかを見てみると、現在は大きく3つの取り組みが想定されている。1つは「Tokyo VR Startups」による日本から世界で通用する企業の育成、2つ目はVRファンド「VR FUND,L.P.」による主に欧米企業への出資を通じた世界を代表する企業の成長支援、そして3つ目は自社開発/コンテンツ出資による自社でのVRコンテンツの開発、配信となる。

足元のVR市場が立ち上がってきた市場黎明期においては、主に前者2つが取り組みの中心となり、そうした取り組みを通じて市場が育ってきた市場の成長期に自社でのVRコンテンツの開発、配信というのが本格化してくるというわけだ。なお、國光社長は、この段階においては、スマホネイティブゲームにおけるエイリムのように、有力なコンテンツを生み出した企業を傘下に取り込む形も想定しているとのこと。
 
なお、「Tokyo VR Startups」においては、現在5社の参加チームがVRのプロジェクトを進めており、今月その成果が公に発表されるDemo Dayが開催される予定となっている。

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