DJI社 正規代理店である、株式会社セキドは、行政書士法人 山口事務所との業務提携によって、改正航空法に伴い国土交通省への提出が必須となっているドローンフライト申請の代行サービスを開始した。「申請の方法が分からない、面倒だから代わりに誰か行ってほしい！」 といった場合は、行政書士法人 山口事務所にて代行申請が行える。
改正航空法によって、フライト禁止エリアや行ってはいけないことが規定されているが、仕事の関係上どうしても飛ばす必要があるといった事もやはり出てくる。完全に全てを禁止するという法律ではなく、国土交通省に申請して許可・承認を得ればフライトは可能だ。
一般の行政書士による申請代行に比べ、ドローンに関する知識豊富なDJI社 正規代理店であるセキドと業務提携することで、サポート面でも安心して利用できる。同社は「ご依頼を検討されている個人様、法人様はぜひ一度ご相談ください」とコメント。
＜料金のご案内＞
基本申請代行料金（1経路）
■通常料金： 64,800円（税込）
■セキド会員 特別優待料金： 42,984円（税込）
※セキド会員ID取得方法はこちら ： http://sekidocorp.com/apply/#contents05
＜申請期間について＞
フライトを希望される日の1ヶ月以上前を目安としてお申込みください。ドローンフライト申請は、基本的には飛行希望日の10日前（土日・祝除く）までに申請が必要です。但し、航空局や申請対応状況、事前確認等により、申請から許可が下りるまでに1ヶ月以上かかることがあります。そのような状況から、ご希望される日に飛行できるよう余裕をもった申請のお申込みをお願いいたします。
■ドローンフライト申請代行サービス
