DeNA、MERYを含むすべてのキュレーションプラットフォームサービスの全記事の非公開化を決定　事実関係の調査のため第三者委員会を設置

ディー・エヌ・エー（DeNA）<2432>は、12月5日、キュレーションプラットフォームサービスにおける一連の問題に関し、本件に関する第三者委員会の設置、および、公正な調査を行う上で、MERYを含むすべてのキュレーションプラットフォームサービスの全記事の非公開化を決定した。

なお、今回の件に関しての責任を重く受け止め、経営責任を明確にするために、代表取締役社長兼CEOである守安功氏の報酬の減額（月額報酬の30％を6ヶ月間減額）を既に決定している。

また、現在公表している2017年3月期第3四半期累計期間業績予想に対する本件の影響は軽微と考えられるとしているが、今後の調査や、当事業に関連する子会社3社に係るのれん（2017年3月期第2四半期現在の約36億円）の評価の妥当性等の精査を進める中で連結業績見通しに影響が見込まれる場合は速やかに開示するとしている。

同社はこれまで、新規事業についてはキュレーションプラットフォーム事業を中長期の成長へ向けた新たな柱の一つとして位置付けてきたが、今般の決定により、事業の収益化へ向けた目標（想定していた2017年3月期第3四半期において黒字化、2018年3月期中に四半期単位で10億円の利益創出）については、取り下げざるを得ないとしている。

（以下、適時開示資料より）

この度、当社のキュレーションプラットフォームサービスにおいて、根拠が不明確で誤った知識の提供につながりかねない医療関連記事の掲載を行なっていたという問題に加え、他の方が作成された記事等に対して不適切な取り扱いをしているのではないか、またこれが組織的になされたものではないか、さらには、当社の企業文化・風土に起因する問題なのではないか、といったご指摘を頂戴しております。

当社はこの事態を真摯に受け止め、当社のキュレーションプラットフォームサービス全体に対して、独立した社外の客観的な視点から公正な調査を受けることが、企業としての信頼を回復する最善の道であると考え、第三者調査委員会を設置し、事実関係の調査を行なうことを 2016年12月4日いたしました。同委員会は、取締役会の委嘱を受けた社外取締役を含む外部専門家によって構成するものとします。

MERYの運営組織・体制・方針は、既に記事非公開化を行なっている9つのメディア（WELQ、iemo、Find Travel、cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUUL）とは異なっておりますが、運営に関する疑義を明らかにするための厳正かつ公正な調査を行なうにあたっては、サービス運営が停止していることが必要との判断に基づき、MERY を含む全てのキュレーションプラットフォームサービスの記事の非公開化を行ないます。MERY の全記事非公開化は12月7日を予定しております。

当社サービスをご利用いただいている皆様、お取引先の皆様、インターネットユーザの皆様、および、株主・投資家の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、心より深くお詫び申し上げます。
 

第三者調査委員会の設置および当社キュレーションプラットフォームサービス全記事非公開化に関するお知らせ

1.第三者調査委員会の目的
今回の問題にかかる詳細な事実関係の調査および原因の究明（直接的な原因のみならず、企業風土、コンプライアンスおよび組織運営体制の課題といった背景となる要因等を含む）

2.第三者調査委員会の構成
社外取締役を含む外部専門家によって構成するものとします。現在、人選を進めておりますが、決定次第、速やかにお知らせします。

3.調査のスケジュール
第三者調査委員会の体制が決定した後、第三者調査委員会が調査の範囲および方法を確定させた上で、調査期間についても決定します。第三者調査委員会は、客観的かつ公正な調査を行い、調査終了後に当社取締役会に対して報告書を提出する予定です。報告書は公表を行ないます。

4.今後の予定
当社では、上記のとおり第三者調査委員会を設置し、詳細な事実関係の調査および原因究明に取り組みます。真に社会に受け入れられるインターネットサービスを提供することのできる企業を目指して、第三者委員会の報告をふまえ、全ての役職員に対する必要な処分を含め、抜本的な改革を行います。