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LINE、東京都教育委員会と「SNS東京ノート」を共同開発…3月末より配布へ 「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」の中間報告も公表

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LINE<3938>は、東京都教育委員会と「SNS東京ノート」を共同開発、本年3月末より都内公立学校の全児童・生徒向けに配布することを発表した。また、あわせて神奈川県教育委員会、および東京都教育委員会と連携して実施している「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」の中間報告も公表した。

(以下、プレスリリースより)

LINEでは、昨年3月30日に、児童・生徒の方々に情報リテラシーや情報モラルを身に付けてもらうとともに、コミュニケーショントラブルを防止することなどを目的として、東京都教育委員会と「SNS東京ルール」共同研究プロジェクトの実施にかかる協定を締結しました。本協定を通じ、情報リテラシーや情報モラルの効果的な指導法や補助教材等に関し、共同研究を行ってまいりました。そしてこのたび、児童・生徒が主体的に情報モラルについて学べる教材として「SNS東京ノート」を共同開発し、本年3月末より都内公立学校の全児童・生徒向けに配布を開始することを発表いたしました。

「SNS東京ノート」は、児童・生徒自身らが話し合いを通じて学べる教材であることを重視し、以前よりLINEが国立大学法人静岡大学教育学部准教授 塩田真吾氏と共同開発し、講演活動等で活用してきた「カード教材」を取り入れた内容となっています。これにより、インターネットの特性を理解するだけでなく、人による認識の違いに気づき、より適切なSNS、ネットとの関わり方について当事者意識を持って考えを深めることが可能となっています。また、発達段階に即した教材とすべく、小学生(低学年、中学年、高学年)、中学生、高校生向けの5種類を用意しています。さらに、学校だけでなく、家庭内でのルールを考える項目も取り込んでおり、家庭内や保護者間でも話し合いを行ったりするためにも活用いただける内容となっています。

なお、本教材は後日、東京都教育委員会のホームページより、どなたでも閲覧、ダウンロードによる活用が可能となる予定です。

また、LINEでは啓発活動の更なる強化およびネットトラブル防止に向けた研究のため、神奈川県教育委員会、および東京都教育委員会の協力のもと、「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」を実施しております。本調査は、スマートフォン等の情報端末の児童・生徒の利用状況の実態把握を主眼とし、ネット利用時の問題経験の有無や内容、児童・生徒が持つ安全意識との関係性等を調査範囲としており、今回、中間報告として結果を公表いたしました。調査結果のサマリー、および中間報告書は特設ページ(https://linecorp.com/ja/csr/news/ja/2017/85)にて公開しております。

さらに、東京都教育委員会の協力により、上記第1回アンケート調査の結果を追跡・検証する形で、第2回アンケート調査も実施しました。この調査結果の一部も速報版として、特設ページ(https://linecorp.com/ja/csr/news/ja/2017/86)で公開しております。

<調査サマリー>
■ネットで実際に体験した嫌なことと、もしされたら嫌だと感じることには大きく差がある
LINEを例にとり、ネットで実際に体験した嫌なことと、もしされたら嫌だと感じることの差を比較したところ、実際に体験したことのある嫌なことは、「知らない人から「友達追加」をされた」(27%)、「既読無視」(11%)、「話の最中にスマートフォンや携帯を触っていた」(10%)の順で高かったのに対し、されたとしたら嫌だと感じることの順位では、「嘘を広められた」(26%)、「LINE上で自分の知られたくない情報が流された」(26%)、「入っていないグループトーク内で自分の悪口を言われた」(24%)となっており、ネットの利用上の問題については、実際に体験していることと、体験したことはないが嫌だと感じることには大きく差があることが分かりました。

■スマホ利用のルールは家庭内や保護者と話し合うことが重要
安全意識とスマホ利用のルールの決め方の関係をみたところ、「安全に利用できている」と考えている生徒は、ルールを「家庭内で話し合って決めた」の割合が高く、逆に「安全に利用できていない」とした生徒は、「自分で考えて決めた」の割合が高くなっていることが分かり、スマホ利用のルールは家庭内や保護者と話し合うことの重要性がうかがえます。

■ネット利用上の問題軽減に向けて継続的な情報リテラシー教育が重要
情報リテラシー教育の経験とネット利用での問題経験の有無の関係性を集計してみたところ、春学期に情報リテラシー教育を受けていた児童・生徒は問題経験率で、それを受けていない児童・生徒よりも6ポイントも下回ることが判明し、情報リテラシー教育がインターネットでの問題削減に効果があることが分かりました。また、春学期と秋学期の両方で情報リテラシー教育を受けた児童・生徒の問題経験率が最も低い数値であったことから、ネット利用上の問題軽減に向けて継続的な情報リテラシー教育が重要であることも分かります。

【「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」調査概要】
第1回
調査方法:記入式アンケート
調査対象:神奈川県の全県立高等学校(1分校含む)、全中等教育学校、および特別支援学校の一部の生徒64,031名、
東京都の公立高等学校、中学校、小学校の児童・生徒6,509名
調査期間:2016年6月~9月

第2回
調査方法:記入式アンケート
調査対象:東京都の公立高等学校、中学校、小学校の児童・生徒6,674名
調査期間:2016年12月~2017年1月



このような調査を通じて把握できた課題や内容を活かし、LINEとして今回の「SNS東京ノート」の共同開発や今後の情報モラル教育教材の開発、および学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動にも反映してまいります。また、大学の研究機関や教育委員会と協力して、青少年のネット利用実態把握を目的とした調査、研究も継続して進めてまいります。

 
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企業情報(LINE株式会社)

会社名 LINE株式会社
URL http://linecorp.com/
設立 2000年9月
代表者 出澤 剛
決算期 12月
直近業績 売上収益1206億6983万円、営業損益95億2418万円の赤字、当期純損益79億7211万円(2015年12月期)
上場区分 東証1部
証券コード 3638

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