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LINE、博報堂DYデジタルと共同で「LINE」上での広告効果測定の精緻化を図る共同プロジェクトを開始

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LINE<3938>は、博報堂DYデジタルと共同で、LINEが提供する各種広告サービスにおける効果の最大化を目的として、「LINE」上での広告効果測定の精緻化を図る共同プロジェクトを開始したことを発表した。

LINEでは、国内月間利用者数7,000万人(※2017年6月時点)というユーザー基盤を活かし、「LINE」利用者に企業から直接情報を発信できる「LINE公式アカウント」や、企業独自のスタンプを提供できる「スポンサードスタンプ」、企業が「LINE」に開設したアカウントと、企業が持つ顧客データベースや基幹システムなどを連携できる「LINE ビジネスコネクト」など多数の広告サービスを展開している。

今回、LINEと博報堂DYデジタルは、このようなLINEの各種広告サービスにおける独自のエンゲージメント指標を確立し、広告効果の最大化を実現するための共同プロジェクトを開始した。本プロジェクトでは、博報堂DYグループの強みである「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」を生かすことで、ユーザーと企業・ブランドとの結びつきの発生や上昇を表すエンゲージメント指標において、LINE独自の指標を確立・可視化し、ブランド広告企業のマーケティング活動の最適化、および広告効果の最大化を図っていく。なお、本プロジェクトの調査パートは、LINEが保有する300万人(※2017年7月時点)のアクティブなスマートフォン調査パネルを持つ「LINE Research Platform」を活用して実施する。これにより、より代表性の高いスマートフォン広告の効果の計測が可能となる。
 

■プロジェクト第一弾は「LINE公式アカウント」と「スポンサードスタンプ」が対象


プロジェクトの第一弾では、「LINE公式アカウント」と「スポンサードスタンプ」を対象に調査を実施する。「LINE公式アカウント」及び「スポンサードスタンプ」出稿前後におけるユーザーの広告認知度やブランド認知度・利用経験・好意度・利用意向などの態度変容を調査し、その結果をもとにエンゲージメント指標を精緻化していく。

また、本プロジェクトによってLINEが提供する各種広告サービスにおける価値を改めて再定義し、他社サービスとのより一層の差別化を図るとともに、博報堂DYグループの「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」の視点を入れることで、LINE独自のエンゲージメント指標を確立し、ブランド広告企業にとって最適な「マーケティングの戦略立案」から、「親和性の高いクリエイティブ企画・制作」「メディアプランの策定」「広告配信の実施」「実購買も含めた効果測定・検証」までのマーケティングPDCAサイクルをLINEと博報堂DYデジタル両社にてワンストップで実現すべく、検討、運用していく方針だ。

今後も両社では、各社の強みを活かしたソリューションを融合することで、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供するとともに、ブランド広告企業のマーケティング活動の最適化のためのサービスを提供していくとしている。
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企業情報(LINE株式会社)

会社名 LINE株式会社
URL http://linecorp.com/
設立 2000年9月
代表者 出澤 剛
決算期 12月
直近業績 売上収益1206億6983万円、営業損益95億2418万円の赤字、当期純損益79億7211万円(2015年12月期)
上場区分 東証1部
証券コード 3638

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