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【エディア決算説明会】タイトル入れ替えの端境期で費用先行…3Qに1本、4Qに2本の新作をリリース予定 中国“オタク市場”をにらんだ取り組みも開始

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エディア<3935>は、10月12日、東京都内で2018年2月期の第2四半期(非連結)の決算説明会を開催した。同日に発表した第2四半期決算は、売上高3億9000万円(前年同期比47.1%減)、営業損益1億5800万円の赤字(前年同期1800万円の黒字)、経常損益1億6500万円の赤字(同500万円の黒字)、四半期純損益1億6600万円の赤字(同6000万円の赤字)となった。

説明会では、同社の原尾正紀社長CEOが決算の概要と今後の方針についての説明を行った。今回はその会見の様子をまとめてみた。
 

■3タイトル終了の影響で前期比減収も「既存タイトルは健闘」(原尾社長)


まずは業績を四半期推移で見てみると、売上高は前四半期比2.3%増の1億9700万円、営業損益は7300万円の赤字、経常損益は8000万円の赤字、四半期純損益は8000万円の赤字となった。うちゲームサービス事業は、前四半期比で同1.4%減とほぼ横ばいの売上高1億3700万円となっている。前期に3タイトルを終了した影響で前年同期比では大幅に減少したものの、「残った既存タイトルは健闘した」(原尾社長)とのこと。

一方、ライフエンターテインメントサービス事業は、『MAPLUS+ 声優ナビ』に新規コンテンツとして「Re:ゼロから始める異世界生活(以下、リゼロ)」のキャラチェンジセットを投入したことが寄与し、売上高は同11.9%増の6000万円となった。
 

利益面については、7300万円の営業赤字を計上しているが、前四半期の8500万円の営業赤字と比べると若干ながら改善した。これは利益率の高い受託案件比率が増加したためとなる。ただし、開発投資、開発人員投資などの費用の先行が続いており、「この上期が商品の切り替え時期」(同)とするなど、現時点を大底とみているようだ。
 

続いて人員数の推移を見てみよう。第1四半期末時点で90名だった人員数は、この第2四半期期末では99名に拡大している。同社は不採算タイトルのサービス終了し、リソースの振り替えも行っており、多くの人員が新作タイトルの開発に振り分けられていることになる。なお、「外注業務委託に頼っていた部分の内製化を進めている」(同)ともしており、今後は販管費の抑制という形で結果が表れてくるかどうかも注目されるところだ。
 
 

■下期は3タイトルをリリース予定 未公表のIPタイトルも4Q配信の予定


次はゲームサービス事業の状況に目を移したい。既存3タイトルは、期中にリアルイベントとのコラボや周年キャンペーンを実施したこともあり、堅調に推移した。
 

一方、新作については4タイトルを開発中で、下期はそのうち『MAPLUS++(※仮称)』と『ハローキティのドコカナアルカナ』、第4四半期にリリース予定の未公表のIPタイトルのという3タイトルのリリースを予定している。

なお現時点では、『ハローキティのドコカナアルカナ』が第3四半期、『MAPLUS++(※仮称)』と未公表IPタイトルが第4四半期に配信開始となるもようだ。
 



 

■中国の“オタク市場”をにらんだ取り組みを開始


これまでと比べて新たな動きと言えるのは、中国市場をにらんだ取り組みを開始したことだ。“オタク市場”が急激に成長している中国市場への参入を目指し、中国で幅広くエンターテインメント事業をてがける美盛文化グループの日本法人である愛華との業務提携を8月に決定(関連記事)しており、「エディアが運営する国内ゲームタイトルの中国市場展開」「中国企業が運営する中国国内ゲームタイトルの日本市場展開」「日本の二次元キャラクターを用いた中国市場向けゲームの日中共同開発の推進」に取り組んでいく。
 

■通期予想は据え置き 下期偏重型の予算配分に変化なし


なお、2018年2月期通期の業績予想については、売上高15億円(前期比10.0%増)、営業利益5500万円(同2.0%増)、経常利益4600万円(同19.1%増)、当期純利益4000万円(前期は3200万円の赤字)と従来予想を据え置いている。新作3タイトルをリリースする下期偏重型の予算配分は、現時点で変わりなしとみているようだ。
 


■まとめ


第2四半期期間の業績は、第1四半期期間との比較でほぼ横ばいとなっており、前年同期比減収減益ではあるものの、会社側の想定通りと評価できるだろう。ここから新作の上乗せで売上高を伸ばし、収益性も改善させていくというのが今期のシナリオというわけだが、実際にどの程度の寄与となってくるのか、まずはその推移をじっくりと見守りたい。

中国展開については、位置ゲームを展開することは様々なハードルが高いことも想定され、同社が国内向けに開発中の新作とは違った方向性のタイトル開発が必要となる可能性がありそうだ。
 
(編集部:柴田正之)

 
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