DeNA、渋谷区と協働して地域社会の課題解決を図るための包括連携協定「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結


ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>は、渋谷区と協働して地域社会の課題解決を図るための包括連携協定「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー(S-SAP)協定」を12月1日に締結した。

DeNAは渋谷区に本社を置く企業として、これまでも渋谷区で働く人々の健康増進や生産性向上に向けた活動や小学校低学年に向けたプログラミング教育などに取り組んできた。「S-SAP協定」締結によりこれらの活動をさらにまい進させ、インターネットとAIを活用した様々な事業を展開する企業としての知見や技術を活用し、渋谷区とともに様々な地域支援に中長期的に取り組んでいくという。

DeNAでは「S-SAP協定」締結に先駆け、渋谷区と協働して以下の取り組みを具体的に進めている。

①プログラミング教育の推進
2017年10月、DeNAが開発した小学校低学年向けプログラミング学習アプリ『プログラミングゼミ』が「渋谷モデル」に採用された。これに伴い渋谷区立千駄谷小学校をモデル校として、小学校1、2年生に向けて約半年間、全10回のプログラミング授業を実施する。DeNAではモデル校での授業を通じて、渋谷区の他の小学校でも『プログラミングゼミ』を使った授業を自走して行えるよう環境整備を進めていく。


▲『プログラミングゼミ』報道関係者向け発表会(2017年10月19日)

②渋谷区での健康増進・生産性向上のための活動
DeNAでは2016年1月より南場 智子代表取締役会長(当時:取締役会長)をCHO(Chief Health Officer チーフ・ヘルス・オフィサー:健康管理最高責任者)に、社員の健康をサポートする「CHO室」を立ち上げた。CHO室では社内での活動にとどまらず、他企業と連携した地域密着型の健康施策として、2016年6月には9社(2017年12月現在)が所属する渋谷最大の企業間健康経営推進団体「渋谷ウェルネスシティ コンソーシアム」を立ち上げ推進し、企業をまたいだワークショップや単独では実施が難しいイベント、事業立案の場を設け、地域共創のネットワークづくりに貢献している。今後、この取り組みの成果を渋谷区の健康増進に関する課題解決に活かしていく。



■「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」について
地域企業と自治体の連携を強化し、地域社会の課題解決を目指す取り組みで、渋谷区は本協定を2016年4月から推進している。なお、本締結では以下7項目で掲げる支援を渋谷区とともに取り組みます。具体的な内容については、今後連携して検討し実施する。

■協定内容
(1)次世代育成に関する支援
(2)健康増進に関する支援
(3)スポーツに関する支援
(4)災害対策に関する支援
(5)人材開発及び人的交流に関する支援
(6)多様性社会(ダイバーシティ)の実現に関する支援
(7)その他、相互に連携協力することが必要と認められる支援
株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)
https://dena.com/jp/

会社情報

会社名
株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)
設立
1999年3月
代表者
代表取締役会長 南場 智子/代表取締役社長兼CEO 岡村 信悟
決算期
3月
直近業績
売上収益1349億1400万円、営業利益42億0200万円、税引前利益135億9500万円、最終利益88億5700万円(2023年3月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
2432
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