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ブロードメディア、連結子会社釣りビジョンの映像受託制作取引で架空取引が判明 30日に予定していた3Q決算発表も延期に 過年度決算修正の可能性も

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ブロードメディア<4347>は、連結子会社釣りビジョンが業務委託先企業を通じて行っていた、2008年ごろから2018年12月までの約10年間に渡る映像受託制作取引につき、業務委託先企業より、同社がクライアントとのやり取りなどを含めた取引全体について架空取引を行っていたとの報告を受けたことを発表した。

また、業務委託先企業の報告によれば、この架空取引は複数年にわたり行われていたことになり、釣りビジョンやブロードメディアへの影響額の精査に相当の時間を要することから、2018年1月30日に予定していたブロードメディアの第3四半期決算発表は延期することも発表した。

(以下、適時開示資料より)

1.本件の概要と判明に至る経緯
釣りビジョンは平成19年春ごろから、クライアント企業から釣りビジョンが受注した映像制作を業務委託先企業に再委託する取引をおこなっておりました。また、業務委託先企業に対して、当該映像制作だけでなく、クライアント企業への営業活動・受発注業務・某品・請求、その他付随する業務も委託しておりました。

過去10年間にわたり、当該取引に必要なクライアント企業の捺印済み書類は、適時に授受され、該当の売掛金が期日どおりに入金されておりました。また各年度末においては、釣りビジョンの会計監査人である監査法人が、クライアント企業に売掛債権残高確認状を送付し、釣りビジョンにおける当該取引の売掛金認識に齟齬がないことが確認されておりました。

しかしながら、平成29年12月29日に、12月末を期日とした大口クライアントの売掛金の入金不足があったため、当該クライアントに対する入金の督促や、業務委託先企業に対して状況の確認を進めていたところ、平成30年1月中旬に、業務委託先企業の代理人弁護士より釣りビジョンに対して、長年にわたり業務委託先企業が架空取引を行っており、クライアントからの取引上必要な書類の偽造、印鑑の偽造等を含む各種不正行為を行っていた旨の説明がなされました。

そこで、これらの報告・連絡を受け、釣りビジョンおよび当社では、直ちに調査に着手しておりますが、調査及び確認事項が多岐にわたり、詳細把握には相当な時間を要する見込みです。

2.現時点で想定される業績に与える影響額
当該業務委託先企業がかかわる取引が架空であると確認された場合、当社の連結決算に影響を与えます。

仮に全ての当該取引が架空であった場合、影響額が最も大きくなり、平成29年度第3四半期連結累計期間における影響額の最大値として、「放送」セグメントの売上高約23億円、営業利益約1.2億円の取り消し、実質的な損害として特別損失4億円~6億円の発生が見込まれますが、架空取引の額や過年度の税金費用の処理等次第で実質的な損害額は変動するものであり、これに伴い特別損失等も変動する可能性があります。

また、架空取引が過去長期間にわたるため、その額が判明した後、過年度への影響が大きいと判断された場合、過年度決算を修正する可能性があります。



※1 過去の影響額や税金費用の処理などにより、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額が大きく変動する可能性があるため、現時点では開示できません。
※2 税金費用の処理等により、影響額が変動する可能性があります。

なお、本件に伴い追加的な支出等が発生することは無いと想定されるため、将来キャッシュ・フローへの影響につきましては、限定的であると見込んでおります。

3.今後の対応について
当該取引の影響額を本日までに確定できないことから、平成30年1月30日に予定しておりました平成30年3月期第3四半期連結決算の発表は延期することといたしました。

影響額を確定すべく、鋭意調査を進めてまいりますが、前述のとおり調査・確認事項が多岐にわたるため、現時点では発表日は未定といたします。やむを得ず、四半期報告書の提出期限である2月14日までに影響額の確定ができない場合には、四半期報告書の提出期限延長申請をし、その旨を速やかに開示いたします。

また、平成30年3月期通期業績予想につきましても、影響額が確定し、修正が必要である場合には速やかに修正開示を行う予定です。

更に、調査の結果、過年度決算の修正が必要となった場合、速やかに有価証券報告書・四半期報告書にかかる訂正報告書の提出、および決算短信の訂正開示を行う予定です。

なお、当社は、本件に関して公正に全容の解明及び原因究明を進めるため、当社顧問弁護士・当社社外役員・法務部門等による社内調査委員会を設置いたしました。今後のグループ内における調査は調査委員会が主導して行い、釣りビジョンにおける被害額等が一定程度確定された段階で、適宜、捜査機関への相談等を行う予定です。

今回お知らせいたしました架空取引につきまして、株主および取引先をはじめ関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、重ねて深くお詫び申し上げます。

今後は再発防止に努め、当社グループ全員が一丸となって信用の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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