カプコン、第3四半期の営業益は37％増の70億円と大幅増益　「バイオ7」や「モンハンダブルクロス」堅調　IPを用いたライセンス収入が寄与　

カプコン<9697>は、本日（1月31日）、第3四半期累計（2017年4～12月）の連結決算を発表し、売上高477億円（前年同期比10.8％減）、営業利益70億円（同36.9％増）、経常利益70億円（同71.2％増）、最終利益44億円（同60.7％増）と大幅な増益を達成した。主力の家庭用ゲームソフトが好調だった。

 

『バイオハザード7 レジデント イービル』、『モンスターハンターダブルクロス Nintendo Switch Ver.』が堅調に推移したものの、アミューズメント機器事業においては、市場環境の変化を踏まえ新作の発売時期を見直したことにより減収となった。一方、利益面ではデジタルコンテンツ事業の利益率が改善したことにより増益となった。

セグメント別の状況は以下のとおり。

■デジタルコンテンツ事業
売上高308億円（同8.5％増）、営業利益62億円（同328.2％増）だった。「バイオハザード7 レジデント イービル」や「モンスターハンターダブルクロス」が堅調に推移したほか、「ウルトラストリートファイターII」もスマッシュヒットを放った。一方、昨年9月発売の欧米をターゲットにした「マーベル ＶＳ. カプコン：インフィニット」は軟調だった。

オンラインゲームは、配信10周年を記念して大型アップデートを行った「モンスターハンター フロンティア Z」が根強い人気に支えられ底堅く売上を伸ばした。他方、現状の局面打開に向けて提携戦略等の事業改革を推進中のモバイルコンテンツは、「モンスターハンター エクスプロア」が安定した人気を持続するとともに、IPを用いたライセンス収入が利益向上に寄与した。


■アミューズメント施設事業
売上高76億円（同8.0％増）、営業利益8億円（同33.4％増）だった。女性や訪日客など新規ユーザーの増加により市場が活性化する状況のもと、顧客ニーズに対応したゲーム機の設置や各種イベントの開催、サービスデーの実施などの集客展開により、親子連れなど新規顧客の取り込みやリピーターの確保に取り組むとともに、店舗運営コストの削減に努めた。2店舗をオープンし、1店舗を閉鎖し、施設数は37店舗となった。


■アミューズメント機器事業
売上高77億円（同53.5％減）、営業利益21億円（同60.7％減）と大幅な減収減益だった。逆風下のパチスロ機部門は、「バイオハザード リベレーションズ」が原価率の低減により一定の利益を確保することができたほか、受託ビジネスの拡大に努めたものの、型式試験方法の変更等に伴う市場環境の影響は避けられず、弱含みに展開した。一方、業務用機器部門については、メダルゲーム「モンスターハンター メダルハンティングG」が底堅い売行きを示したが、同事業は総じて軟調に推移した。


■その他事業
売上高15億円（同9.5％増）、営業利益7億円（同34.8％増）だった。主なものはライセンス許諾によるロイヤリティ収入やキャラクターグッズなどの物品販売となる。


 
2018年3月通期は、売上高930億円（前期比6.7％増）、営業利益145億円（同6.2％増）、経常利益140億円（同11.2％増）、最終利益95億円（同7.0％増）を見込む。第4四半期においては、旗艦タイトル『モンスターハンター：ワールド』の発売で本格的な攻勢をかけていく考えだ。