ソニー、金融除く中期営業益8080億円目指す　定額課金やVR、クラウドゲーム、映像・音楽配信強化で「PSN」のさらなる成長目指す　アニメIPも強化継続

ソニー<6758>は、本日（5月22日）、2021年3月期を最終年度とする中期経営方針で、金融事業を除く営業利益8080億円（2018年3月期の実績比37％増）を目指すを明らかにした。エンタメ分野に限定してセグメント別の計画を見ると、ゲーム＆ネットワークサービス（G＆NS）分野は1300～1700億円（同32％減～11％減）、音楽分野は1100～1300億円（同2％減～16％増）、映画分野では580～680億円（同38％増～62％増）となっている。

同社では、「感動」と「人に近づく」をキーワードとして、ゲームや音楽、映画事業などでは、Direct to Consumer（DTC）サービスとクリエイターに近いコンテンツIPを強化し、それぞれに共通の感動体験や関心を共有する人々のコミュニティ「Community of Interest」を創り出す。エンタメ分野では「コンテンツIP」への注力していくところがポイントとなっているようだ。

 

 
営業利益が1300～1700億円（同32％減～11％減）と減益となる見通し。「プレイステーション 4」を中心に、ユーザーとクリエイター双方とつながるゲーム＆ネットワークサービスの経営戦略として、年間の売上が1兆円を超え、月間アクティブユーザー数が8000万を突破した、世界有数のネットワークサービス「プレイステーション ネットワーク」（PSN）を一層成長させる。

具体的には、サブスクリプションサービスである「プレイステーション プラス」の会員数をさらに拡大することや、「プレイステーションVR」やクラウドゲームサービス「プレイステーション ナウ」、映像の「プレイステーション ヴュー」や「プレイステーション ビデオ」、音楽の「プレイステーション ミュージック」など、商品やさまざまなサービスを提供することで、SNへの訪問頻度と利用時間、すなわちユーザーエンゲージメントを高めていくことに取り組んでいく。また、コンテンツ IP については、1st Party における IP の創出と活用、アドオンコンテンツなどの領域における成長機会を捉えて一層強化していく。


 
営業利益が1100～1300億円（同2％減～16％増）となる見通し。基本戦略はコンテンツ IPの強化。ストリーミング市場の伸びから得られる事業機会を最大化するため、コンテンツ IP の質と量を強化するとともに、アーティストの発掘や育成を通して、新たな IP を生み出していく。また、 音楽の IP に加えて、アニメーションの IP も当セグメントの重要な資産であり、引き続き強化していく方針だ。


 
営業利益580～680億円（同38％増～62％増）を計画している。IP の強化と活用、インドを中心としたメディアネットワークの展開を基本戦略として、引き続き利益率の改善に取り組んでいく方針だ。映画製作部門においては、2015 年より、ストーリーに軸足をおき、脚本への投資、ライブラリの再活性化、保有する有力 IP の積極利用などの施策を進めてきた。その成果の一つが 1000 億円超の劇場興行収入をあげた「Jumanji Welcome to Jungle」。

また、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントのチャンネル事業であるメディアネットワークにおけるインドでの展開も重要な戦略になるという。2024年には人口が世界一になると予測されるインドにおいては昨年買収したTEN Sportsを含め、31 チャンネルを有しており、大きな強みであると考えている。