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CODA、著作権侵害サイト対応のため協議の場を設置…リスト作成で広告掲載先からの排除指定も

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一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は、広告関連団体3団体と協力し、日本コンテンツの著作権を侵害するサイト(侵害サイト)を広告掲載先から排除するため、定期的に協議する場を設けると発表した。

CODAでは、著作権侵害コンテンツで、権利者からの削除要請に応じない悪質な侵害サイト等のリストを作成、四半期に一度広告関連団体を通じ広告事業者と情報共有していたという。本協議は実質的な対応策の確立・強化を図るため、定期的に情報共有を行う体制の構築を目指し、CODAと広告関連団体3団体にて定期協議を行っていく。

定期協議の背景には、海外サーバなどで運営されている悪質な侵害サイトによる著作権侵害が、国内のコンテンツ産業の根幹を脅かす規模になっていることを挙げている。一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は、コンテンツ業界と広告業界が連携することによって、広告掲載先から違法・不当サイトを排除し、コンテンツの適切な流通促進に尽力したいと説明している。


■著作権関連団体9団体 
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
デジタルコミック協議会
一般社団法人日本映画製作者連盟(映連)
一般社団法人日本映像ソフト協会(JVA)
一般社団法人日本動画協会(AJA)
一般社団法人 日本民間放送連盟(民放連)
不正商品対策協議会(ACA)
日本国際映画著作権協会(JIMCA)

■広告関連団体3団体 
公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会(JAA)
一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
一般社団法人 日本広告業協会(JAAA)
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