経産省と公取委、総務省、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理を公開…基本原則の策定と具体的措置を早急に

経済産業省と公正取引委員会、総務省は、本日（12月12日）、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」において、事業者ヒアリングの結果を踏まえて中間論点整理を取りまとめた。

中間論点整理（案）では、デジタル・プラットフォー マーを取り巻く課題や対応について検討したもので、中間論点整理を踏まえ、経済産業省、公正取引委員会、総務省等の関係省庁において、基本原則の策定及び具体的 措置の実施を早急に進める、としている。


【主な論点】
１．デジタル・プラットフォーマーの意義・特性
デジタル・プラットフォームは、利用者である事業者（中小企業等）や消費者に様々なメリットをもたらす一方、ネットワーク効果等により、一部のデジタル・プラットフォーマーが寡占化・独占化する傾向がみられる。

２．デジタル・プラットフォーマーに対する法的評価の視点
巨大デジタル・プラットフォーマーに対する世界的な規制の動向を踏まえ、取引環境整備の在り方について検討する必要があるのではないか。

３．イノベーションの担い手として負うべき責任の設計（業法の在り方等）
プラットフォーム・ビジネスに対応できていない既存の業法について、業法の見直しの要否を個別に検討していくことが必要ではないか。

４．公正性確保のための透明性の実現
取引慣行について透明性・公正性を実現するため、大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握に加え、継続的な調査・分析を行う専門組織等の創設や、透明性・公正性確保の観点からの規律の導入を検討してはどうか。

５．デジタル市場における公正かつ自由な競争の実現
競争法の重要性の高まりを踏まえ、デジタル市場における公正かつ自由な競争の具体的な論点（多面市場におけるネットワーク効果の評価、潜在的な競争相手の芽を摘むような形の企業結合等）について検討する必要があるのではないか。

６．データの移転・開放ルールの検討
データポータビリティやAPI開放といったデータの移転・開放ルールの要否・その内容を検討していくべきではないか。

７．国際の観点
デジタル・プラットフォーマーを巡るルールの国際的なハーモナイゼーション、域外適用の在り方や実効的な執行の在り方について検討していくべきではないか。