公正取引委員会、​アマゾンの独禁法の調査を中止 サービス利用規約変更により

公正取引委員会は、​アマゾンジャパンに対して行っていた調査の打ち切りを発表した。本件は、Amazon マーケットプレイスで出品する全ての商品について最低1パーセントのポイントを付与し、当該ポイント分の原資を出品者に負担させる旨の内容について、独占禁止法上の懸念(優越的地位の濫用)があったため、公正取引委員会が調査を行っていた。

そんな中、4月10日にアマゾンジャパン合同会社は規約の変更を修正し、商品をポイントサービスの対象とするか否かについて,出品者の任意としたことから調査を打ち切ったという。