ヤフー<4689>は、10月1日に持株会社体制に移行し、商号を「Z ホールディングス株式会社」に変更することを明らかにした。またヤフーの既存事業と金融系事業を引き継ぐ子会社として分割準備会社2社を設立すること、定時株主総会での承認可決と所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、分割準備会社各社との間で吸収分割契約を締結することも発表した。同社では、持株会社体制に移行することで、より迅速な事業戦略の推進を実現し、グループ全体のさらなる事業成長を加速することを目指す、としている。
同社は、「Yahoo!ニュース」をはじめ「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」、「Yahoo!ウォレット」など各領域で国内最大級のユーザー数を有するほどになった。さ
さらに2018年度から開始した新経営体制では「データの会社」になることを掲げ、サービスの成長戦略や投資方針の見直しを行うとともに、国内最大級のサービス群とそれらから得られるデータを最大限に活用し、さらなる成長を目指していく。
また「オンライン上の生活」だけでなく、「オフライン上の生活」も便利にしていくとし、ソフトバンク株式会社との合弁会社であるPayPay（ペイペイ）を設立し、スマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を開始した。
この｢オンライン｣と｢オフライン｣の 2 つの事業から得られるデータを活用していくことで、2018 年度第 3 四半期決算説明会で発表した｢統合マーケティングソリューション｣、｢e コマース｣、｢Fintech｣、｢データソリューション｣の 4 つの分野で収益を拡大していく考え。
さらなる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくにあたって、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分が行え、より迅速な事業戦略の推進を可能にする持株会社体制への移行が最適と判断した、としている。
また、金融事業については、ガバナンス強化とインターネットサービスとは異なる事業・財務上の施策が必要とされることから、金融事業を統括する中間持株会社を設立することが適切であると判断したという。
これらの持株会社体制への移行を実現するため、100%出資する子会社として分割準備会社を2社設立すること、各分割準備会社との間で、各社に対して「Yahoo! JAPAN 事業」と「金融系グループ会社の経営管理事業」をそれぞれ承継させる吸収分割を行う。
