ジャパンコンテンツファクトリー、2019年3月期の最終利益は200万円…海外展開を目指す日本の映像コンテンツ制作を支援するファンドを運用

ジャパンコンテンツファクトリーは、本日(7月18日)付の官報に2019年3月期(第1期)の決算公告を掲載し、最終利益は200万円だった。

同社は、クールジャパン機構とNTTぷらら、YDクリエイション、文藝春秋、イオンエンターテイメントが共同で設立した会社で、ファンド「ジャパンコンテンツファクトリー投資事業有限責任組合」の運用を行っている。

同ファンドは、海外展開を目指す日本の映像コンテンツ制作を支援することを目的としており、動画配信会社などと完成後のライセンス料の支払いを約束する契約(プリセールス契約)を締結した映像コンテンツを対象に、支払いまでに生じる資金を供給し、映像制作会社を支援するという。