LINE、保健所の行う帰国者健康フォローアップをAI技術で支援 新型コロナウイルス対策で厚労省から委託

LINEは、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として厚生労働省と委託契約を締結し、AI事業「LINE BRAIN」が展開している自然言語処理、文字認識などの各AI技術を活用し、現在都道府県などが保健所などにおいて実施している帰国者の健康状態の確認(以下、健康フォローアップ)を支援することを発表した。

現在都道府県などにおいて、帰国日の過去14日以内に感染症危険情報レベル3の国・地域の滞在歴がある帰国者に対し、帰国後14日間、電話などにより健康状態の確認を行っている。これまで帰国者は電話などにより回答する必要があり、また、保健所などの職員は多くの方に電話などにより連絡する必要があった。

このような背景から、帰国者の負担を軽減するとともに、都道府県などの業務負担を軽減するため、同意した帰国者に対し、AIチャットボットを活用した「専用LINE公式アカウント」と、音声応対AIによる「電話」を活用した健康フォローアップを開始する。LINEは厚生労働省と委託契約を締結し、AI技術を活用して支援する。



LINEは、帰国者が手書きで記入した質問表を読み取りデータ化する「LINE BRAIN OCR」の提供と、「LINE BRAIN CHATBOT」を用いた帰国者専用のLINE公式アカウント開設・運用、音声応対AIサービス「LINE AiCall」による架電の3点において支援を行う。

まず、検疫において帰国者が記入、提出した質問票を、手書き文字(日本語)に対応したAI OCRで読み取り、構造化*2することで紙から電子データへの変換作業を効率化する。その情報をもとに、帰国者には、帰国後にLINE公式アカウント「厚生労働省 帰国者フォローアップ窓口」から、発熱などの健康状態の確認に関する質問が送られる。「LINE」上で回答した帰国者に対してはその後も1日1回、LINE公式アカウントを通じて健康状態の確認を行う。「LINE」上での回答がない場合には「LINE AiCall」による電話を通じ同様の確認を行う。

これらを通じ確認した健康状態に関するデータは、帰国者の住まいの都道府県など(保健所)に提供され、保健所は必要に応じて本人への架電などにて、医療機関の受診を呼びかけるなどの対応を行う。

これらAI技術がLINE公式アカウントや架電を通じた確認業務をサポートすることで、都道府県など(保健所)の職員などの業務負担の削減につながり、より緊急性の高い、重症化のおそれのある帰国者への対応に集中することが可能となる。

LINEは、AI事業「LINE BRAIN」を通じて、人々の暮らしや生活に寄り添う「ひとにやさしいAI」のある社会を目指している。この取り組みによって、帰国者の負担を軽減するとともに、都道府県など(保健所)の方が緊急性の高い業務に集中できる環境と、帰国者や社会に安心と適切な対応を届けられる環境の整備、感染拡大抑止に貢献していく方針だ。
LINE株式会社
http://linecorp.com/

会社情報

会社名
LINE株式会社
設立
2019年12月
代表者
代表取締役社長 出澤 剛/代表取締役 慎 ジュンホ
企業データを見る