JPモルガン、ソーシャルゲームに政府規制の入る可能性は極めて低いと指摘

JPモルガン証券は、3月16日付でソーシャルゲームに関するレポートを発行し、政府がソーシャルゲームに何らかの規制を講じる可能性が取り沙汰されているが、これが近い将来に現実となる可能性は極めて低い、と指摘している。 同証券によれば、業界各社への取材を行ったうえで、業界の歴史は浅く、ベストプラクティスのガイドラインはまだほとんど定まってないとし、そうしたなかで法案の策定には時間を要する公算が大きく、業界の主要企業との協議もまだ十分に行われてはいないとのこと。 さらに、最も可能性の高いシナリオは、EMA設立のような業界各社による自主規制とし、良質なサービスやユーザー体験の提供と、過剰課金に対する社会的懸念の間のバランスをとるため、基準やガイドラインが設けられる可能性が高いと見ているという。 また、課金収益を生み出す主要ユーザー層は30～40歳で、未成年を対象としたアクセス制限の影響が限定的と指摘。RMTに関しては、特にソーシャルゲームに限った問題でもなく、実際には規制が困難としている。 同証券では、ソーシャルゲームは成人を対象としたサービスであり、政治的な緊急性が低いと見られるため、最近の否定的な報道はやや大げさであるとまとめている。このほか、レポートには業界各社のコメントも掲載されており、非常に興味深い内容となっている。