Rakuten NFTで自治体および関係団体が販売する「ご当地NFT」を開設 第一弾は京都市の広報キャラクター「京乃つかさ」のNFTコンテンツ


楽天グループは、9月17日より、同社が運営するNFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」で、自治体および関係団体がNFTコンテンツを販売する「ご当地NFT」を開設すると発表した。

「Rakuten NFT」は、スポーツや音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームを併せ持つサービスとなる。

「ご当地NFT」では、都道府県や市区町村などの自治体および関係団体が、地元出身アーティストの作品やご当地キャラクターの動画・画像など、地域にゆかりのあるNFTコンテンツを販売する。

その第一弾として、京都国際マンガ・アニメフェア実行委員会が、9月17日(土)、18日(日)に開催される「京都国際マンガ・アニメフェア2022」(京まふ2022)に合わせ、京都市の広報キャラクター「京乃つかさ」のNFTコンテンツを9月17日(土)11:00より販売する(注)。「ご当地NFT」への出品自治体数・出品数については、今後順次拡大予定となる。

将来的には、自治体が販売するNFTコンテンツを「楽天ふるさと納税」の返礼品として活用できる仕組みも導入予定。

楽天は今後も、テクノロジーを通じた地域課題の解決や地域のDX化支援に取り組んでいく。

■「ご当地NFT」概要
URL:https://regional-creation.nft.rakuten.co.jp
開設日時: 2022年9月17日(土)11:00
内容:
・「Rakuten NFT」において、都道府県や市区町村などの自治体および関係団体が、地元出身アーティストの作品やご当地キャラクターの動画・画像など、地域にゆかりのあるNFTコンテンツを販売することが可能。
・将来的には、自治体が販売するNFTコンテンツを「楽天ふるさと納税」の返礼品として活用できる仕組みも導入予定。