東宝、10月1日付の組織変更を発表 映画事業、アニメ事業、演劇事業を各本部制に移行 「TOHO animation」や「TOHO Digital Lab.」の新設も

  • 東宝<9602>は、本日(9月27日)、10月1日付の組織変更と執行役員の担当変更を発表した。

    同社は、4月に策定した「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、エンタテインメント関連各事業のさらなる連携強化を図るべく、映画事業、アニメ事業、演劇事業の各本部制への移行と、それら各本部を統括する「エンタテインメントユニット」を創設する。

    また、成長戦略を担うアニメ事業の強化を目的としてアニメ本部の下に「TOHO animation」を、グループ全体のデジタル戦略推進を目的として「TOHO Digital Lab.」をそれぞれ新設するほか、不動産事業の不動産本部への移行、管理本部のコーポレート本部への名称変更もあわせて実施する。

    ◆組織変更の目的
    (1)「エンタテインメントユニット」の新設
    エンタテインメント・コンテンツを生み出す映画事業、アニメ事業、演劇事業の3事業を包括する新たな組織を設置することにより、各事業のさらなる連携と成長を目指す。

    (2)「映画本部」の新設
    劇場用映画の企画開発・製作・配給・宣伝を担う部門の一体的な運営により、自社作品も含めた映画配給ラインアップのさらなる強化を図る。

    (3)「アニメ本部」「TOHO animation」の新設
    アニメ事業、ゲーム事業を担う業務を映像本部映像事業部から分離して、「アニメ本部」及び「TOHO animation」として新設し、アニメ事業の強化を図る。

    (4)「演劇本部」の新設
    演劇事業を担う演劇部を「エンタテインメントユニット」の「演劇本部」の下に移行することにより、コンテンツの企画開発において映画本部やアニメ本部との連携を図る。

    (5)「事業統括部」の新設
    現行の「映像本部」の各部門がそれぞれ担っていたライツ管理・契約管理・収支管理等の各業務を一元的に集約し、業務の効率化と高度化を図る。

    (6)「TOHO Digital Lab.」の新設
    グループのデジタル戦略を推進する専門組織として新設する。

    (7)「不動産本部」の新設
    不動産事業のさらなる強化を目的として新設する。

    (8)「コーポレート本部」への名称変更
    業務内容の拡大・変化に合わせ、「コーポレート本部」へ名称を変更する。

東宝株式会社
https://www.toho.co.jp/

会社情報

会社名
東宝株式会社
設立
1932年8月
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 島谷 能成
決算期
2月
直近業績
売上高2283億6700万円、営業利益399億4800万円、経常利益427億9000万円、最終利益295億6800万円(2022年2月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
9602
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