オルトプラス、定款の一部変更を発表…監査等委員会設置会社への移行に関する内容や発行可能株式総数の変更など

  • オルトプラス<3672>は、本日(11月24日)、12月22日に開催予定の第13回定時株主総会に付議する定款の一部変更を発表した。

    変更の理由は以下のとおり

    ①監査等委員会設置会社への移行
    コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、速やかな意思決定と業務執行を行うことで企業価値の更なる向上に取り組むことを目的に、監査等委員会設置会社へ移行する。委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会における監査・監督機能を強化する。これにともない、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設、監査役会および監査役に関する規定の削除、取締役への権限委譲に関する規定の新設等、所要の変更を行うもの。

    ②場所の定めのない株主総会について
    「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(2021年法律第70号)が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会の開催が可能となったことを踏まえ、当社としては感染症の拡大や社会全体のデジタル化の進展等を鑑み、選択可能な株主総会の開催方式を拡充することが株主の利益に資すると考え、現行定款の変更を行うもの。なお、当該変更の対象である定款第12条第2項の効力は、本議案の承認に加え、当社が実施する場所の定めのない株主総会が経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件として、当該確認を受けた日をもって生じるものとする。

    ③株主総会参考書類等の電子提供措置の導入
    「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されたことに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するもの。

    ④発行可能株式総数の変更
    昨今の厳しい経営環境において、資金調達が必要となる場合にこれを機動的に実施することができるようにするための準備の一環として、現行定款に定める発行可能株式総数を2400万株から4000万株に変更するもの。

    ⑤上記条文の新設及び削除に伴い、条数の変更等を行うもの

株式会社オルトプラス
http://www.altplus.co.jp/

会社情報

会社名
株式会社オルトプラス
設立
2010年5月
代表者
代表取締役CEO 石井 武
決算期
9月
直近業績
売上高43億8700万円、営業損益5億5600万円の赤字、経常損益5億2200万円の赤字、最終損益4億2000万円の赤字(2023年9月期)
上場区分
東証スタンダード
証券コード
3672
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