東京通信<7359>は、4月1日に予定している持株会社への移行に先立ち、新しい社名を「株式会社東京通信グループ(Tokyo Communications Group,Inc.)」にすることを明らかにした。同時に、会社分割の手法で、同社事業を100％子会社に移管することも発表。インターネットメディア事業を「株式会社TT」に、インターネット広告事業を「株式会社テクノロジーパートナー」に、プラットフォーム事業を「株式会社スマートプロダクト」に移管する。
同社は、2015年5月にスマホアプリの開発・運用を主な目的として設立され、2020年12月に東証マザーズへ上場した。経営理念に『Digital Well‐Being』を掲げており、人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることにより、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進し、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットを目指している。
2021年4月には、広告収益に加え、課金収益の事業ポートフォリオの獲得及び拡大を企図して、電話占い「カリス」を手掛けるティファレトを完全子会社化し、今後も既存事業の成長に加え、継続的なM&Aの実施による業容拡大を図る方針。こうしたなか、同社はグループガバナンスの強化と経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成を推進する観点から、持株会社体制への移行を検討してきたという。
なお、3月30日開催予定の定時株主総会による所定の決議に加え、関係官庁の許認可が得られることを前提としている。
【スケジュール】
分割準備会社の設立：2023年1月31日
吸収分割契約承認取締役会：2023年2月22日
吸収分割契約締結：2023年2月22日
吸収分割契約承認定時株主総会：2023年3月30日(予定)
吸収分割の効力発生日：2023年4月1日(予定)
【移管する子会社の概要】
