東京通信<7359>は、この日(3月31日)、最大41億円の資金調達を延期することを明らかにした。マイルストーン・キャピタル・マネジメントを割当先とする第4回～第7回新株予約権と、新株予約権付社債の発行を延期するとともに、有価証券届け出書を取り下げる。ただ、同社では、資金調達を断念したわけではなく、再度、有価証券届出書を提出する予定であるとのこと。
同社では、資金調達にあたり、2023年3月16日付で有価証券届出書を関東財務局長へ提出していたが、3月30日付で有価証券報告書と同日開催の定時株主総会において決議事項が決議されたことによる臨時報告書を提出した。
それに伴い、資金調達に関連する有価証券届出書の訂正届出書の提出が必要だったが、3月30日付で訂正届出書の提出が完了できなかったため、と説明している。「企業内容等開示ガイドライン」の「Ｂ 基本ガイドライン」では、効力発生予定日までの待機期間として3日間を確保することを求めていた。
会社情報
- 会社名
- 株式会社東京通信グループ
- 設立
- 2015年5月
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 古屋 佑樹
- 決算期
- 12月
- 直近業績
- 売上高62億1900万円、営業損益1億3300万円の赤字、経常利益3億5700万円、最終損益2億400万円の赤字（2023年12月期）
- 上場区分
- 東証グロース
- 証券コード
- 7359