東京通信グループ、23年12月期通期の連結業績予想を修正　売上高は上ブレも新規事業の人件費・広告費の先行など複数の要因で営業赤字に転落

東京通信グループ<7359>は、11月7日、2023年12月期通期の連結業績予想の修正を発表、売上高は若干の上ブレとなったものの、立ち上げ途中の新規事業の人件費・広告費が先行している影響などもあり、営業利益は従来の黒字予想から赤字に転じる見通しとなった。

売上高60億円→61億円（増減率1.7％増）
営業損益3000万円の黒字→2億1000万円の赤字
経常利益1000万円→3億円
最終損益1億1000万円の赤字→3億4000万円の赤字

売上高は、メディア事業で国内・海外のカジュアルゲーム、インセンティブゲームが引き続き好調であり、プラットフォーム事業も電話相談サービスが堅調に推移したことで前回発表を上回る見込みとなった。

営業利益は、立ち上げ途中の新規事業の人件費・広告費が先行していることおよび、既存事業の選択と集中のための事業整理を行った影響で当初計画と比べて利益が減少した。また、一時的な費用として、テトラクローマの株式取得にともない、デューデリジェンス費用や仲介手数料等の費用、自社開発の推進とグローバル拠点の獲得を目的として子会社化したTT TECH（旧Seesaa Vietnam）ののれん償却を即時費用化することによる影響、グループ全体の業務システム・雇用制度の統合のための費用が発生した。

経常利益は、子会社BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の保有株式の売却にともなう投資有価証券売却益が5億5000万円発生することにより、前回発表を上回る見込みとなった。