4月30日付けの日本経済新聞夕刊は、東日本大震災後の金融市場の混乱で、4月の企業による市場からの資金調達は歴史的な低水準になったと報じている。
報道によれば、社債の発行は57％減の5154億円と16年ぶりの低水準に落ち込んだほか、新規株式公開は92年以来、19年ぶりにゼロ、公募増資は75％の大幅減になったとのこと。
しかし、日本経済新聞では、5月6日に大和証券グループ本社が個人向け3年債を300億円発行することを決める見通しとなるなど、正常化の兆しも見えつつあると指摘している。 4月30日付けの日本経済新聞夕刊は、東日本大震災後の金融市場の混乱で、4月の企業による市場からの資金調達は歴史的な低水準になったと報じている。
報道によれば、社債の発行は57％減の5154億円と16年ぶりの低水準に落ち込んだほか、新規株式公開は92年以来、19年ぶりにゼロ、公募増資は75％の大幅減になったとのこと。
しかし、日本経済新聞では、5月6日に大和証券グループ本社が個人向け3年債を300億円発行することを決める見通しとなるなど、正常化の兆しも見えつつあると指摘している。 
