アイフリークHD、海外子会社の不明朗な取引に関して調査委員会を設置

アイフリークホールディングス<3845>は、シンガポール子会社I-Freek Asia Pacific PTE. Ltd.で発生した不明朗な取引に関して、調査委員会を組織し、調査や原因究明、再発防止を行うと発表した。 調査委員会は、公認会計士で社外監査役の光安 直樹氏を委員長とし、社外取締役の谷内進氏、弁護士で社外監査役の吉原 洋氏で構成される。これまで取締役会と監査役会で事実関係の詳細と経緯などを調査をしてきたが、より厳格に調査を行い、調査の客観性・信頼性を高めることが目的としている。 なお、調査委員会による調査結果については、有価証券報告書の提出期限である8月1日までに行う予定。また明らかとなった事実関係などについても速やかに公表するとのこと。