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日本エンタープライズ、13年5月期は営業益22%増…交通情報がフル寄与、携帯販社との協業も貢献

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  • 企業データ

モバイルコンテンツの企画・開発・配信を行なっている日本エンタープライズ<4829>は、9日、2013年5月期の連結決算を発表し、売上高41億3400万円(前期比48.1%増)、営業利益3億7200万円(同22.4%増)、経常利益3億9100万円(同23.1%増)、当期純利益3億5400万円(同108.7%増)だった。上場モバイルコンテンツプロバイダーの業績悪化が目立つ中、大幅な増収増益を達成している。

 

 

 

当サイトの取材に対して、同社では、前期買収した交通情報サービスが通年で寄与したことに加え、携帯販社との取り組みが奏功した、としている。スマートフォンへのシフトも順調に進み、コンテンツサービスに占めるスマートフォンの会員は52%に達した。

携帯電話販社と協業で開発・運営するコンテンツが伸びるとともに、店頭でのリアルアフィリエイトが好調に推移したとのこと。特にリアルアフィリエイトは、「お客様の理解を得たうえで、ニーズにあった月額サービスやアプリを提案しており、ネット上でのアフィリエイトに比べて利用継続率が高い」(同社)という。

セグメント別の業績は、コンテンツサービス事業は、売上高21億4200万円(同39.7%増)、セグメント利益6億2100万円(同25.7%増)で、ソリューション事業は、売上高19億9100万円(同58.4%増)、セグメント利益3億0400万円(同4.1%減)だった。

純利益については、保有していた上場有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益2億4400万円を特別利益として計上したことによる。

 

 

■2014年5月期の見通し

2014年5月期は、売上高50億円(前期比20.9%増)、営業利益5億2000万円(同39.7%増)、経常利益5億円(同27.7%増)、当期純利益3億1500万円(同11.3%減)を見込む。

 

 

 

コンテンツサービス事業では引き続きセキュアで信頼性の高いキャリア決済を活用した公式サイト事業に注力し、収益基盤の拡充を図る。またソリューション事業では、モバイルサイト構築・運用業務等サービス提供を積極的に拡大する考えだ。

なお、当期純利益が減益となるが、これは前期に計上された特別利益が今期はなくなるためとみられる。

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企業情報(日本エンタープライズ株式会社)

会社名 日本エンタープライズ株式会社
URL http://www.nihon-e.co.jp/
設立 1989年5月
代表者 植田勝典
決算期 5月
直近業績 売上高41.34億円、営業利益3.72億円、経常利益3.91億円、当期純利益3.54億円(2013年5月期)
上場区分 東証1部
証券コード 4829

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