タカラトミー、子会社タカラトミーエンタメディアで不適切な会計処理があったと発表　純利益で最大6億円の減額となる見通し

タカラトミー<7867>は、7月24日、子会社タカラトミーエンタメディアで不適切な会計処理があったことが判明したと発表した。これを受けて、社内調査委員会を設置し、事実関係の調査を開始したことも明らかにした。

同社によると、発端は、株主総会後に子会社タカラトミーエンタメディアの経営陣に、タカラトミーグループ外の会社の代理人から「エンタメディアが実態の伴わない取引を行っていた」旨の指摘があり、まエンタメディアの従業員からも「A社からの依頼を受けて実態を伴わない取引を行った」旨の報告があったことが発端だ。

これを受けて、社内調査委員会を設置し、当該取引の事実関係と会計処理の調査を開始し、事実関係を調べたところ、実態を伴わない取引が存在し、その結果、不適切な会計処理が行われていた可能性が高いことが判明した、としている。

タカラトミーエンタメディアのアドコミュニケーション部は、広告代理店業として、親会社以外の一般企業の宣伝広告・マーケティングサポートを行っている。2012年4月以降、A社からの依頼で、A社とその発注先企業との間の取引に介在するようになったが、これらの取引の大部分は、サービス・商品等実態を伴わない資金融通を目的とした取引だったという。

そのため、過去の連結決算において売上、原価として計上した金額の一部が適正に経理処理されていなかった可能性が高いだけでなく、6月末現在で未回収、未決済の債権、債務残高から損失が生じる恐れがあるとのこと。連結財務諸表への影響は、累計として最大で売上高で20億円程度の減額、税金等調整前当期純利益で6億円程度の減額を想定している。