LINEは、4月6日、関東財務局から立入検査を取り上げた一部報道内容についての見解を発表した。
（以下、プレスリリースより）
本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。
当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。
なお、関東財務局から立入検査を受けていることは事実ではありますが、この立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因するものではありません。また、当社は、検査に対して誠実に協力しております。
当社の見解は以下のとおりです。
■資金決済法への対応に関する当社の見解について
まず、前提といたしまして、ゲーム内で販売されるアイテムが資金決済法における前払式支払手段に該当するか否かについては、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、当社では、ゲーム事業部に専任の法務担当者を常駐させ、サービスのリリース前・バージョンアップ前に法務担当者が必ず確認し、資金決済法上の3要件（①価値の保存、②対価発行、③権利行使性）を全て満たしているか否かを基準として、各アイテム等の外観・使用場面等を総合考慮して判断しております。さらに、なお判断が難しいものについては、必ず外部弁護士にも相談の上で前払式支払手段に該当するか否かを判断することとしております。加えて、事後チェックも行って厳格な運用をしております。このように、当社においては、法令上も行政実務上も判断基準が明確でない中であっても、利用者保護の観点から資金決済法を保守的に解釈し、前払式支払手段に該当するか否かの判断内容の適法性はもとより、判断過程の健全性を確保しております。
その上で、今回一部報道で指摘されている件については、2015年5月に当社で提供しているスマートフォン向けゲーム全タイトルを対象に、事後チェックとして見直しを行ったところ、LINE POP「宝箱の鍵」に関して、社内担当者による初期段階でのメールによる問題提起をうけ、専任の法務担当者および資金決済法に関し豊富な知見を有する外部弁護士への相談、検討を経て、同年7月における仕様変更前であっても「宝箱の鍵」の外観や使用場面等を総合考慮して前払式支払手段に該当しないと判断しております。もっとも、前述のとおり法令上の判断基準が明確でないことから、より保守的な対応を行うこととし、仕様変更を行ったものになります。
従いまして、LINE POP「宝箱の鍵」が「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、当社がアイテムの用途を制限するなど仕様を変更し規制対象と見なされないよう恣意的な内部処理をして財務局には届け出なかった、という事実は一切ございません。
また、「当時の未使用残高は約２３０億円。長期間使っていない利用者分を除いても数十億円の供託を求められる可能性があったという。」旨の記載がありますが、資金決済法上の資産保全の方法は、現金での供託のみならず、銀行との間で保全契約を締結して資産保全をすることも可能で（当社は現在、後者の方法を採用しています）、キャッシュアウトするとしても数千万円程度であって、本件が当社の財務状況に与える影響は軽微であります。
なお、現在、関東財務局とこの点につき協議中であり、当社といたしましては、引き続き同局の指導に従って適切に対応する所存です。
今後お伝えすべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
