カプコン、1Qは売上高24%減、7.2億円の営業赤字を計上…投入サイクル端境期で大型タイトルが不在 利幅が大きいリピート販売も伸び悩む

カプコン<9697>は、7月28日、2017年3月期の第1四半期(4~6月)の連結決算を発表、売上高109億2700万円(前年同期比24.9%減)、営業損益7億2600万円の赤字(前年同期20億2600万円の黒字)、経常損益20億8000万円の赤字(同21億3500万円の黒字)、四半期純損益14億1100万円の赤字(同15億6900万円の黒字)と赤字転落した。
 

今期は目玉タイトルを期の後半に集中させるなど、下期に重点を置いた事業戦略により年末から来年に向けて本格的な収穫期を迎えるため、第1四半期は小型タイトル中心の商戦となった。さらに経常損益以降については、急激な円高による為替差損の発生も影響した。

各セグメントごとの状況は以下の通り。

①デジタルコンテンツ事業
シリーズ作品『逆転裁判6』(ニンテンドー3DSシリーズ用)がコアユーザーに支えられ、おおむね計画どおり推移したほか、バイオハザードの派生タイトル『バイオハザード アンブレラコア』(PS4、パソコン用)を6月23日に発売した。しかし、大型タイトルの投入サイクルが端境期となったため小型タイトルが大半を占めたほか、利幅が大きいリピート販売も伸び悩んだ。また、オンラインゲームおよびモバイルコンテンツについては、局面打開に向けた事業展開を行った。
 
  前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上高 6,294 6,740 7.1%
営業利益 1,107 8 △99.2%
営業利益率 17.6% 0.1% -

②アミューズメント施設事業
風適法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)の改正が今年の6月に施行されたことにより、夜間の入店規制が緩和された環境のもと、各種イベントの開催や快適な店舗運営など、周辺住民に愛される地域密着型の施設展開によりリピーターの確保、中高年齢者や親子連れのファミリー等、幅広い客層の取り込みに努めた。また、ビジネスチャンスを切り開くため、キャラクターグッズ等の販売を目的とする新業態の「キャラカプ」を店舗に併設するなど、新機軸事業を推し進めた。なお、期間中の出退店はなく、施設数は前期末と同じく34店舗となった。
 
  前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上高 1,932 2,157 11.6%
営業利益 35 107 205.9%
営業利益率 1.8% 5.0% -

③アミューズメント機器事業
パチスロ機部門は、下期からの本格的な攻勢を控え、「スーパーストリートファイターⅣ」を投入したほかは、受託ビジネスに取り組んだ。また、業務用機器部門についても、既存商品主体の販売に注力したため、弱含みに展開した。
 
  前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上高 6,042 1,662 △72.5%
営業利益 1,772 61 -
営業利益率 29.3% - -

④その他事業
主にゲームガイドブック等の出版やキャラクターグッズなどの物品販売を行った。
  前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上高 272 366 34.5%
営業利益 50 126 152.9%
営業利益率 18.4% 34.4% -

なお、2017年3月期通期の業績予想は、売上高850億円(前期比10.4%増)、営業利益136億円(同13.1%増)、経常利益133億円(同17.2%増)、当期純利益90億円(同16.2%増)の見込み。
 
 
 
株式会社カプコン
http://www.capcom.co.jp/

会社情報

会社名
株式会社カプコン
設立
1983年6月
代表者
代表取締役社長 最高執行責任者 (COO) 辻本 春弘
決算期
3月
直近業績
売上高1259億3000万円、営業利益508億1200万円、経常利益513億6900万円、最終利益367億3700万円(2023年3月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
9697
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