4月7日に発表されたメディア工房<3815>の2017年8月期の第2四半期累計（9～2月）の連結決算は、売上高11億2700万円（前年同期比11.7％増）、営業利益300万円（同91.8％減）、経常利益ゼロ（同98.2％減）、四半期純利益6100万円（前年同期2200万円の赤字）と増収ながら大幅営業減益での着地となった。【関連記事】
メディア工房、2Qは売上高11％増ながら営業益91％減に ゲームコンテンツ事業は子会社ルイスファクトリーが営業利益ベースで黒字化達成
今回はメディア工房が4月24日に開示した中間決算説明会資料から、その決算内容、特にゲームコンテンツ事業についてを中心に分析してみたい。
■ゲームコンテンツ事業の売上高が6.1倍に拡大
まずはセグメント別の状況を見てみると、前年同期と比べて占いコンテンツ事業は売上高、営業利益とも減少している。一方で、ゲームコンテンツ事業の売上高が6.1倍に拡大したことで、全体の売上高も11％増と2ケタ増収を達成する格好になった。
ただ、利益については、OBOKAID'EMブランドの前期にリリースしたタイトルの減損や新規リリースによる減価償却費増加の影響で赤字幅が前年同期比微減にとどまっており、占いコンテンツ事業の減益分をカバーするには至らなかった。
ゲームコンテンツ事業の詳細に目を移すと、主にセカンダリーゲームを中心に手掛ける子会社ルイスファクトリーが12月以降黒字化するなど順調な立ち上がりを見せている。
その一方で、前述通り、OBOKAID'EMタイトルの売上が不調であり、ゲームコンテンツ事業全体での黒字化は達成できなかった。
■ルイスファクトリーは今夏に新規IPを活用したタイトル1本のリリースも
続く下期については、ゲームコンテンツ事業では、ルイスファクトリーでセカンダリーによる安定収益を確保するとともに、新規IPを活用したタイトル1本を今夏リリースする予定だ。
また、同じく子会社のブルークエスト海外ゲームパブリッシングの強化も進めていく方針だ。
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占いコンテンツ事業については、課金型だけの収益モデルの分散を図るため、広告収益の強化に取り組んでいく。また、来期には中華圏を中心に東南アジア各国へ展開するため、2017年2月に中国事業部を設立し、現地調査・営業を強化している。
また、最先端技術への投資として、HVR事業を推進する。同社は、米国法人DoubleMeとの資本・業務提携を実施したことを昨年10月に発表（関連記事）しており、同社の最先端技術を使った協業案件の実現に向けて現在協議中だという。
（編集部：柴田正之）
