金融庁は、9月15日、サン電子<6736>株を巡るインサイダー取引を行ったとして、イスラエル在住の個人（被審人）に1857万円の課徴金納付命令を出した。被審人は、サン電子のコンサルタント業務を行っていたが、サン電子の2016年3月期の業績が予想に到達しない見通しとなったことを知り、公表前に市場で保有株の一部を売却したとのこと。
サン電子は、2015年10月7日に業績予想の修正を発表し、当期純利益の予想を20億円から4億円に引き下げたが、被審人は9月30日と10月1日に合計3万4000株を4190万円で売却した。
なお、海外在住者のインサイダー取引事件として注目を集めたが、証券取引等監視委員会は、イスラエル証券庁と英国金融行為規制機構からの支援で調査を行ったとしている。
