メルカリは、10月12日、「メルカリ」における違法・規約違反行為への抑止力強化の一環として、これまでの売上金の振込申請時に加え、新たに初回の出品時に住所・氏名・生年月日の登録を必須化する。年内にも導入する。また、警察・捜査機関との連携をこれまで以上に強化することで、悪質な行為を行うユーザーの排除にも取り組む。「メルカリ」では、今後、初回出品時における出品者の住所・氏名・生年月日の登録必須化するとともに、売上金振込口座との照合を年内に導入する。原則として、登録された氏名と売上金の振込口座が一致しない限り売上金を引き出せないようにすることで、盗品等の不正出品を防止する。また、不正利用者のモニタリングや、警察・捜査機関への捜査協力の際にも活用する（※家族名義の口座や、婚姻等による改姓等の場合を除く）
また、従来より行っている犯罪抑止のための警察・捜査機関との連携もさらに強化する。これまでも都道府県警との定期的な情報共有や、情報照会依頼に対する捜査協力、パトロール等により発見した違法行為の通報により、一部で報道されている水戸市の男性ら3人が盗んだとみられる硬式ボールをメルカリで販売していた事案をはじめ、犯人の特定・逮捕に繋がるなど一定の成果を挙げている、としている。
さらに過去に発生した違反行為を分析し、人工知能（AI）など新技術を用いて不正の検知に活用する対応を既に一部開始しているそうだ。盗品であると警察の確証が得られた商品については、盗難にあった被害者に対して損害額の補填を行う仕組みも今後検討していく。
