メルカリ、フリマアプリ「メルカリ」で不用品をすぐ現金化できる“即時買取”サービス「メルカリNOW」を開始


メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」内において、不用品をすぐ現金化できる“即時買取”サービス「メルカリNOW」を11月27日より開始した。なお、本サービスの運営は同社のグループ会社であるソウゾウ(古物商許可番号:第301111706532号/東京都公安委員会)が行う。

「メルカリNOW」は、フリマアプリ「メルカリ」内で開始する“即時買取”サービス。手元にある商品のブランドと状態を選択し、スマートフォンのカメラで撮影するだけですぐに査定金額が提示され、了承した場合にはその場でお金(売上金)を手に入れることができる。商品の買取はメルカリグループのソウゾウが行い、買取金額は1日100万品以上の出品がある「メルカリ」の膨大な取引データを利用して査定するため、既存の類似サービスに比べてより納得感の高い金額で、すぐ確実に現金化することができる。
※査定金額の上限は最大2万円までとなる。
※お金に換えた商品は、2週間以内に自宅まで無料で集荷に向かう。

なお、買取対象の商品カテゴリは、当初はレディース・メンズの服飾品に限定し、今後ユーザーの利用状況を見ながら拡大していく予定だ。

<背景>
現在「メルカリ」は全世界のダウンロード数が9,000万件(内訳:日本6,000万、米国3,000万)を突破し、老若男女問わず幅広く利用されている。既存のユーザーからは出品の手軽さや「売れた商品のうち約半分が24時間以内に売れる」(※2017年6月公開インフォグラフィックより)というスピード感を支持する声がある一方で、まだ利用したことのない方からは「忙しいので時間がない」「やり取りをするのが面倒」「売れるまで待ちたくない」という意見も受けているという。

今回メルカリではこういった多様なニーズに応えるべく、フリマより早く、より簡単にモノを売ることができる“即時買取”サービス「メルカリNOW」を開始する。フリマだけではない選択肢を提供することにより、これまで「メルカリ」を利用していなかった層へのさらなる利用促進・認知拡大を図っていく。
 

■サービスの特徴


1.メルカリグループが買い取るから1秒で即お金に変わる
商品はメルカリグループのソウゾウが買い取るので、売れるまで待つ必要はない。

2.メルカリの取引データを利用した納得の価格査定
買取金額は1日100万品以上の出品がある「メルカリ」の膨大な取引データを利用して査定。いままで捨てたり安く処分していたモノが、思わぬお小遣いになるかも。

3. 売上金はメルカリ内ですぐ利用可能
売上金は「メルカリ」のアカウントにすぐ反映されるので、「メルカリ」内でのお買い物に利用することができる。もちろん口座に引き出すことも可能。
※12月上旬以降はポイントを購入して、そのポイントを商品購入に利用してもらう予定。

また「メルカリNOW」の開始を記念して、集荷の際に現金化した商品を3つ以上まとめて発送すると、「集荷ボーナス」として500円貰えるキャンペーンを行う。
※キャンペーンの詳細は「メルカリ」アプリ内のニュースで確認できる
 

■ご利用方法


すべてのユーザーに「メルカリ」のアプリ内で「メルカリNOW」タブが表示されるようになる(アプリを最新版にアップデートする必要がある)。なお、1日の買取金額は上限1,000万円までとなり、先着順で終了する。毎日10時に利用枠がリセットされる。
※上限金額やリセットの時間は今後変更の可能性がある。
 

■利用フロー


1. 商品のブランド・カテゴリ・状態を選択して写真を撮り、査定金額を確認
2. メルカリグループのソウゾウが商品を買い取り、お客さまのアカウントに売上金をお支払い
3. 2週間以内に集荷依頼を受け、お客さまの自宅へ集荷(無料)
4. 買い取った商品は、株式会社ソウゾウが「メルカリ」上で販売


 

■偽造品や盗品等への対策について


「メルカリNOW」では、偽ブランド品や盗品等の現金化を防ぐため、下記のような対策を行う。また、アイテムをお金に変える際、カメラロールに保存された写真は利用できない仕様となっており、手元にあるもののみ現金化が可能だ。

・古物営業法に基づく本人確認の実施
初めて「メルカリNOW」を利用する際、古物営業法に基づき本人確認書類(免許証、健康保険、住民票、パスポート等)のアップロードが必要になり、本人確認書類記載の住所においてのみ商品の集荷が可能となる。また、売上金の振込時には本人名義の銀行口座の登録が必須になる。なお、未成年は利用できない。

・監視体制
メルカリでは250名以上のカスタマーサポートが365日24時間体制で違反商品の監視・削除や問い合わせ対応を行っている。手元にない商品や偽造品を現金化したことが判明した際には、売上金を没収するとともに、「メルカリ」のアカウントの利用制限等を行う場合がある。また、偽造品・盗品を検知した場合は警察への通報・連携等の協力を行う。

なお、メルカリでは今年8月に「偽ブランド品撲滅への5つの取り組み」を発表している。
https://www.mercari.com/jp/authenticity/
 

■今後について


今後は利用状況を見ながら、買取対象カテゴリの拡大、上限金額の引き上げ、査定や出品時の情報入力のAI化などを進めていく予定だ。


 
株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/

会社情報

会社名
株式会社メルカリ
設立
2013年2月
代表者
代表取締役 CEO(社長) 山田 進太郎
決算期
6月
上場区分
東証プライム
証券コード
4385
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