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ハピネットとSRAのシステム開発を巡る訴訟の控訴審判決 SRAに8億円の損害賠償を命じる ハピネット「当社の主張を大方認めたもの」

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ハピネット<7552>は、12月13日、SRAホールディングスの子会社であるSRAとの訴訟について、東京高等裁判所から判決が言い渡されたと発表した。

ハピネットによると、SRAを開発委託先とし、2005年より次世代基幹システムの開発に着手したところ、メイン機能である販売システムが合意された時期に納品されなかった。

こうした中、SRAはハピネットに2011年3月31日付で業務委託料の未払いを理由として約4億円の損害賠償請求を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。これに対してハピネットは、SRAに対して、2011年4月6日付で債務不履行を理由として、約11億5000万円の既払業務委託料の返還と損害賠償を求める反訴を行った。

両訴訟は併合したうえで審理が進められ、東京地裁は、ハピネットに約2200万円と利率6%を加えた額の支払いを命じる一方、SRAには約8億2200万円と金利6%を加えた額の支払いを命じた。この判決を受けて、両社はそれぞれ東京高裁に控訴していた。

東京高裁は、SRAの訴訟についての両社の控訴は棄却し、SRAにはハピネットに8億2200万円の支払いであることには変わりはないが、そのうち6億7500万円については6%の利率の起算日を原審よりも遡った時点に変更されたとのこと。

また訴訟費用についても東京地裁ではSRAが4分の3、ハピネットが4分の1としていたが、東京高裁ではSRAが5分の4、ハピネットが5分の1となった。

ハピネットは、「控訴審判決も当社の主張を大方認めた1審判決とほぼ同様の結論」になったとのコメントを出した。2018年3月期の業績に与える影響については現在精査中としている。
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