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LINE、防災科学技術研究所と「インターネット・AI技術を活用した防災・減災に向けた連携協力に関する協定」を締結

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LINE<3938>は、国立研究開発法人防災科学技術研究所(NIED)と、防災・減災分野においてインターネット・AI技術を積極的に活用することで、災害対応能力の高い社会を構築することを目的に「インターネット・AI技術を活用した防災・減災に向けた連携協力に関する協定」を締結した。

LINEは、コミュニケーションアプリ「LINE」を、災害時における安否確認や情報発信・共有ツールとして多くのユーザーが活用していることから、災害時に役立つ機能の充実や、活用方法の研究などに取り組んでいる。また、テキストや音声を通じて、会話を自動的に行うAIチャットボット技術は、自治体の問い合わせ窓口などとしても導入が広がっており、AI技術の向上にも取り組んでいる。

一方、NIEDは、自然災害を対象に、観測・予測・実験から社会システムに至るまで総合的かつ幅広い研究開発を行っている国立研究開発法人。その一つとして、国全体で状況認識を統一し、的確な災害対応を行うために、府省庁、自治体など関係機関が運用する災害関連情報システム間を連接し、情報を多対多で相互に共有して、統合的な利活用を実現する「府省庁連携防災情報共有システム(SIP4D)」の研究開発を行っている。

本協定では、国民生活に身近なインターネット、AIを積極活用することによる防災・減災の実現をめざして、共同での各種研究やシステムの開発、防災訓練の実施などを予定している。なお、LINEにおける国立研究開発法人との共同の取り組みは、今回のNIEDとの連携が初となる。

本協定に基づき、新たに開設する「LINE」の防災向けAIチャットボットアカウントを活用して発災時の情報を収集し、「SIP4D」の組織同士がつながる情報共有・統合技術と連携させることで、災害状況を迅速に把握・伝達し、効果的な災害対応を支援する仕組みの実現に向けた取り組みに着手する。また、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)ユニバーサルコミュニケーション研究所が開発している「対災害SNS情報分析システム(DISAANA)」や「災害状況要約システム(D-SUMM)」とも連携させ、TwitterなどのSNSの情報も併せて活用することで、より正確かつ高度な仕組みを目指していく。

さらに、被災者向けには、当該アカウントへの情報の正確性の確認や問い合わせに対して、正しい情報を対話形式で自動的に回答する機能の開発も予定している。
 

<「インターネット・AI技術を活用した防災・減災に向けた連携協力に関する協定」概要>


・目的
国民生活に身近なインターネット・AIを積極的に活用する防災・減災の実現をめざして、共同研究等を推進することにより、防災・減災分野のイノベーション創出を行なうとともに、災害対応能力の高い社会構築に貢献することを目的とする。

・連携事項
(1)インターネット・AI技術を活用した防災・減災の推進に関する事項
(2)インターネット・AI技術を活用した防災・減災の共同研究に関する事項
(3)インターネット・AI技術を活用した防災・減災に係る訓練の企画・協力・実施に関する事項
(4)インターネット・AI技術を活用した防災・減災に係る地域社会への貢献に関する事項
(5)インターネット・AI技術を活用した防災・減災に係る国内外の企業・団体等との連携推進に関する事項
(6)その他両者が必要と認める事項
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企業情報(LINE株式会社)

会社名 LINE株式会社
URL http://linecorp.com/
設立 2000年9月
代表者 出澤 剛
決算期 12月
直近業績 売上収益1206億6983万円、営業損益95億2418万円の赤字、当期純損益79億7211万円(2015年12月期)
上場区分 東証1部
証券コード 3638

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