ソニー、ブロックチェーンの応用技術でデジタルコンテンツの著作管理システムを開発

ソニー<6758>、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーン技術を応用してデジタルコンテンツの権利情報処理を行うシステムを開発した。本システムは、ソニーとソニー・グローバルエデュケーションが開発した「教育データの認証・共有・権限管理システム」をベースに、デジタルコンテンツに関わる権利情報を処理する機能を追加した新システムとなる。

ブロックチェーンはプログラムや情報の破壊、改ざんが困難なネットワークを作り、自由にデータ・権利を移転する目的に適したその特長を活かし、金融、商流管理、シェアリングエコノミー等幅広いサービスへの適用可能性が見込まれる技術で、今後革新的なサービスの実現が期待がある。現在ビットコインなど仮想通貨をアプリケーションとした、公開型P2P取引ネットワークとしても活用事例がある。

デジタルコンテンツ制作の技術発展により誰もがコンテンツを発信できるが、それらの権利情報の管理は、従来通り業界団体等による管理や作者自身によって行われており、効率的な著作物の権利情報の処理や証明も必要となっている。今回開発したシステムは、著作物に関わる権利情報処理に特化し、電子データの作成日時を証明する機能と、ブロックチェーンの特徴である改ざんが困難な形で事実情報を登録する機能、過去に登録済みの著作物を判別する機能を有し、電子データの生成日時と生成者を参加者間で共有・証明することが可能となる。

電子データの生成と同時に本システムを呼び出すことにより、従来証明や登録が困難であった著作物に関わる権利発生の証明を自動的に実現することもできる。また、本システムはデジタル教科書等の教育コンテンツを始めとし、音楽、映画やVRコンテンツ、電子書籍など多様なデジタルコンテンツの権利情報処理に応用可能であり、幅広い分野での活用を検討しているという。