経済産業省、2月1日以降PSEマークのないモバイルバッテリー販売禁止へ ヤフオクでは出品の注意喚起も

経済産業省は、近年事故が多発しているモバイルバッテリーについて、平成30年2月1日付けの通達改正により、電気用品安全法の規制対象としている。経過措置期間を1年間設け、来月(2月1日)以降は、PSEマークの無いモバイルバッテリーは販売禁止(流通在庫を含む)になる。

ヤフー<4689>は、これを受け、同社のオンラインオークションサービスの「ヤフオク!」において「PSEマークのないモバイルバッテリーの取り扱いについて」と題した文章を公開、該当製品を取り扱う出品者に対して、安全基準に適合しないモバイルバッテリーの出品は控えるように求めている。