仮想通貨関連のアプリで誇大広告で業務停止命令を受けていたリードが破産…東京商工リサーチ報道

東京商工リサーチは、5月23日、アプリ開発のリードが5月8日、東京地裁から破産開始決定を受けたと報じた。負債総額は約7200万円。

報道によると、仮想通貨に関するアプリの開発、販売を行っており、「オートビットチャージ」と称する仮想通貨のアプリをインストールしたタブレットとダウンロード用ソフトを販売していた。

ウェブサイトで、アプリ(10万円)や、アプリがインストールされたタブレット端末(20万円)を購入するだけで、毎月最低30万円分のビットコイン収入が安定的に得られるかのように広告していた。

東京都では、サイトの広告は誇大とし、3ヶ月の業務停止命令を出すとともに、違反行為の発生原因についての検証と再発防止、コンプライアンス体制の構築を報告した文書を都知事宛に提出するよう求めていた。


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