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東京証券取引所、サイバー・バズの東証マザーズへの新規上場を承認 上場は9月19日 インフルエンサーマーケティングを展開

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東京証券取引所は、サイバー・バズの東証マザーズへの新規上場を承認した。上場日は9月19日で、市場コードは「7069」となる。主幹事は大和証券。

同社は、サイバーエージェント<4751>の100%子会社としてソーシャルメディアマーケティング事業を展開する会社として2016年4月に設立された。サイバーエージェントは現在、19.7%を保有する主要株主となっている。

主な事業内容として、Instagramを中心としてインフルエンサーを活用した広告商品の販売を行なっているほか、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援、インフルエンサーが愛用している商品をお薦めするメディア「to buy」の運営、ソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の代理販売も行っている。

2018年9月期の業績は、売上高が24億4600万円(前の期比31.1%増)、営業利益2億3300万円(同65.0%増)、経常利益2億3400万円(同58.9%増)、最終利益1億6500万円(同99.8%増)と大幅な増益を達成した。

続く2019年9月期も高い成長を持続しており、第3四半期累計では売上高21億9300万円、営業利益3億5400万円、経常利益3億5200万円、最終利益2億2700万円となり、利益水準は第3四半期で前期通期の水準を超えている。

販売実績を見ると、2018年9月期においては、インターネット広告代理販売が最も大きく、全体の約41%にあたる10億1000万円で、インフルエンサーサービスが9億9700万円と続いた。ただ、第3四半期までの実績を見ると、順位が逆転しており、インフルエンサーサービスが9億3100万円、インターネット広告販売の6億8500万円だった。

 


なお、公募増資で37万株、売出しで22万4500株、オーバーアロットメントによる売出しで8万9100株の公募・売出しが行われる。想定調達額は7億3100万円となる。調達する資金は、システムの新機能の開発費用と業務効率化の開発費用、開発エンジニアや営業人員等の優秀な人材を確保するための採用費と人件費、教育費、オフィス家賃と増床に伴う設営投資に充当する、としている。

ちなみに、想定発行価格は1株あたり2000円で、想定価格で計算した時価総額は68億4300万円となる。

また売出しについては、ユナイテッドから11万5000株、社長の高村彰典氏から6万株、常務の近田哲昌氏から3万300株、取締役の和田瑞樹氏から1万6500株が放出される。
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