カプコン<9697>は、この日（3月31日）、2020年3月期の単体の業績見通しについて、売上高673億9900万円(前期比12.5%減)、営業利益193億5200万円(同32.1%増)、経常利益192億0400万円(同4.5%増)、最終利益170億1300万円(同1.7%減)となる見込みであると明らかにした。

こちらは通常発表している連結ベースの数字とは異なるので注意してほしい。

 

低廉ながら利益率が高いダウンロード販売の拡大で売上は減少するものの、営業利益は大きく伸びる見通しだ。ただ、受取配当金の大幅な減少で経常利益の増加率は低下する。また最終利益については、前期に計上した抱合せ株式消滅差益と移転価格税制調整金がなくなるため、減益となる見通し。

なお、米国所在の子会社カプコンU.S.A.との取引に対する移転価格について、日本と米国の税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認（Advance Pricing Agreement）を申請し、両税務当局との間で交わされた相互協議において合意が成立した。

これを受けて、米国子会社から日本本社に対する価格調整金が確定した結果、特別利益として約53億円を計上する。移転価格の調整は、内部取引に係るものであるため、連結業績予想に与える影響は軽微となる。