LINE、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を創設 自治体のスマートシティ化の推進を支援


LINE<3938>は、自治体のスマートシティ化を推進し、住民にとってより利便性の高い行政サービスや、自治体職員の業務効率化の実現を支援するため、希望自治体に向けた情報提供・企画提案・自治体同士のコミュニティづくりなどを行う「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を新たに創設した。

同社は、これまでコーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」のもと、人と人だけでなく、住民と行政の距離を縮め、より利便性の高い行政サービスの提供が実現されるよう、自治体の支援を行ってきた。これまで東京都渋谷区や福岡県福岡市など複数の自治体とそれぞれ協定を締結した上で、「LINE」での住民票等申請、情報発信、相談受付、キャッシュレス決済などの導入を連携して進め、「LINE」のアカウント上で様々な行政サービスが受けられる「持ち運べる役所」の実現を後押ししている。

そうした中、現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人と人が距離を保ち、接触をできる限り避ける必要性が高まっている。行政においては役所窓口などに足を運ばずに行政サービスを提供できる環境をどう構築するかが課題となっており、行政サービスのデジタル化などスマートシティ実現に向けた動きはさらに重要となっている。

そこで、LINEはこのたび、より広く自治体のスマートシティ推進を支援すべく、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を新たに創設した。これまでは各自治体と個別で協定などを締結して支援を行ってきたが、今後は希望する自治体が無償でプログラムに参加し、「LINEスマートシティ推進パートナー」となった上で、以下のようなサポートを提供していく。

■「LINE」の行政サービス活用に関する情報提供
本プログラムの創設にあわせ、「LINE for Government」公式ホームページ、LINE公式アカウントを開設した。これらのプラットフォームにおいて、自治体職員向けのLINE公式アカウント開設方法や運用方法に関するマニュアル、行政サービスでの活用事例などの情報をパートナー自治体に提供する。

▼「LINE for Government」
公式ホームページ:https://linegov.com/

LINE公式アカウント:https://lin.ee/6v1wAC2

■パートナー自治体に限定した新規企画提案・導入サポート
「LINE」を活用した行政サービスの新規企画をパートナー自治体に限定して提案していく予定。これまでも、り災証明書交付のLINE申請など、必要に応じて個別に自治体へ提案し導入を支援してきたが、今後はパートナー自治体全体に新規企画を提案し実施要望を受け付け、導入までをサポートしていく。

■定期的なセミナー開催
プログラムに加入したパートナー自治体を対象に、「LINE」の活用事例などについて説明するセミナーを定期的に開催する。このセミナーでは、すでに「LINE」を活用している自治体の方にも講師として参加してもらった上で、活用してみての効果や導入にあたってのプロセスなどについて説明し、パートナー自治体にとって有益となるような情報を共有していく予定。

■情報共有のための自治体コミュニティづくり
自治体同士でスマートシティ推進に向けた情報共有が行えるコミュニティを構築する。「行政手続き」「情報発信」「キャッシュレス決済」など、「LINE」で行える行政サービスごとに分科会を設け、パートナー自治体には関心のある分科会に参加してもらい、定期的な情報交換会や勉強会を実施する予定。これまで自治体同士でつながり、事例やノウハウを共有しあう場が少なかったため、こうしたコミュニティの発足が、自治体間でスマートシティ化を促進しあうきっかけとなることを期待している。

LINEは、「持ち運べる役所」の実現だけでなく、保有するサービスや技術を掛け合わせることで、教育や医療、交通、防災などあらゆる分野で自治体のスマートシティ化を推進することを目指している。その目標に向け、今回創設した「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」において、パートナー自治体に有効活用してもらえる仕組みやコンテンツを今後さらに展開し、多くの自治体で、住民にとってより便利で住みやすいスマートシティが実現されるよう支援していく方針だ。
LINE株式会社
http://linecorp.com/

会社情報

会社名
LINE株式会社
設立
2019年12月
代表者
代表取締役社長 出澤 剛/代表取締役 慎 ジュンホ
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